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月刊暗号資産が選ぶ2022年の「重要ニュース」

2022年もまもなく終わりを迎えようとしています。

今年は世界的なインフレや地政学リスクの上昇、そして金融引き締めなどにより、金融市場は激動の1年となりました。

暗号資産(仮想通貨)業界においても様々な話題がありました。暗号資産価格の下落をはじめ、大手暗号資産取引所FTXの破綻を筆頭とした企業の破綻など、衝撃的なニュースが散見された1年でした。その中でも、国内外でWeb3.0への取り組みが本格的に始まったことは業界にとってポジティブなものであったと言えます。

そんな2022年の暗号資産・ブロックチェーンに関するニュースを独自の目線でランキングにしたほか、今年も各月の重要ニュース(※こちらはタイトルをクリックすると記事へ偏移します)をまとめましたので、ぜひ振り返っていただければと思います。

2022年ニュースランキング

1位:FTXが破産申請 FTX Japan等含む130社が対象

大手暗号資産取引所FTXの破綻は業界にとどまらず、世界の金融業界をも揺るがす出来事となりました。この破綻の背景にはFTXが関連投資会社であるアラメダ・リサーチ(Alameda Research)に特別待遇を設け、無制限の「信用枠」を付与するなど、様々な不正が明るみになりつつあります。
FTXの元CEOであるサム・バンクマン・フリード(Sam Bankman-Fried)氏も詐欺罪などで逮捕されるなど、2022年を代表する衝撃的な出来事になったと言えるでしょう。詳細記事はこちら

2位:イーサリアムの歴史的な大型アップデート「マージ」が完了

今年9月、アルトコインの雄であるイーサリアム(ETH)の大型アップデート「マージ(The Merge)」が完了し、コンセンサスアルゴリズムはPoW(プルーフ・オブ・ワーク)からPoS(プルーフ・オブ・ステーク)へと移行しました。この歴史的なアップデートの裏ではPoS移行に反対する勢力によりPoW版イーサリアム「EthereumPoW(ETHW)」が生まれた点も話題となりました。
イーサリアムは2023年3月頃に再び大型アップデートを計画しており、引き続きその動向には注目が集まるものとみられます。詳細記事はこちら

3位:テラのステーブルコイン・USTの価格が崩壊 LUNAも50%超の下落

アルゴリズムによってコインの供給量を調整して価格を安定させるアルゴリズム型ステーブルコインのTerraUSD(旧UST)の価格が米ドルとの連動から外れ、テラ(Terra:旧LUNA)エコシステムが崩壊しました。テラの価格もわずか2日で約1万円から100円ほどまで急落するなど、各国の規制当局が暗号資産規制の必要性を再認識した出来事になったと言えるでしょう。
FTXの破綻も踏まえた上で、2023年は各国でより厳しい暗号資産規制が整備される可能性があります。詳細記事はこちら

4位:ロシア、ウクライナに全面攻撃開始 大規模戦争への懸念強まり暗号資産価格急落

今年2月末にロシアがウクライナへ全面攻撃を開始しました。これにより、金融市場や暗号資産市場では不安定な動きが見られました。また、この軍事侵攻がきっかけとなりエネルギー価格が高騰し、暗号資産マイニング企業なども大きな影響を受けています。
今もなお事態収拾の目処は立っておらず、2023年も対立が激化すれば、影響はさらに多方面に波及する可能性があるでしょう。詳細記事はこちら

5位:岸田首相、Web3.0は「日本経済の成長につながると確信」と発言 環境整備を推進へ

岸田文雄首相がWeb3.0について言及し、さらなる経済成長につながるとして環境整備を進めていくと明らかにしました。その後、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定し、自民党においても参院選の公約に盛り込むなど、業界にとっては非常に大きな一歩となりました。
今冬には令和5年度「与党税制改正大綱」の中に暗号資産税制に関連した内容も盛り込まれ、法人の期末時価評価課税が見直されることになりました。今後は個人に対する課税の見直しにも大きな期待が集まります。詳細記事はこちら

各月の重要ニュース

1月

コナミ、「悪魔城ドラキュラ」のNFTを販売 事業本格化へ

決済アプリWeChat Pay、デジタル人民元に対応

無断暗号資産マイニング「コインハイブ事件」、最高裁で逆転無罪

Twitter、NFTをアイコンに設定できる機能を追加

自民党、NFTの活用策を検討する専門組織を立ち上げ 政府の成長戦略に反映へ

プーチン大統領、暗号資産規制の策定を指示

2月

ライトコイン、ついにミンブルウィンブルのアップグレード開始

FTX、国内暗号資産取引所Liquid by Quoineの親会社買収 日本市場に進出へ

三井物産、金連動の暗号資産「ジパングコイン」を正式に発表

三菱UFJ信託銀行が独自のデジタル通貨「プログマコイン」発行へ

Twitter、投げ銭機能にイーサリアムを追加

ロシア、ウクライナに全面攻撃開始 大規模戦争への懸念強まり暗号資産価格急落

楽天グループの「Rakuten NFT」、本日始動へ

3月

JVCEA、トラベルルールへ対応 暗号資産送付時に情報取得義務発生へ

スイス・ルガーノ市市長、ビットコインなどを「事実上の法定通貨」にすると発言

米バイデン大統領、暗号資産に関する大統領令に署名 業界にとって歴史的な一歩に

マイクロソフト、日本発のパブリックチェーン ・Astar Networkとの提携を発表

G7、ロシアに対する経済制裁強化で暗号資産も制裁対象に

JVCEA、「グリーンリスト制度」を導入 暗号資産の上場審査プロセス改善へ

ビットコイン、年初来高値を更新 ドル建でも約3ヵ月ぶりの水準に

自民党、NFT戦略のホワイトペーパーを発表 暗号資産税制にも言及

4月

日本取引所グループ、2024年度末までにデジタル証券市場を創設へ

bitFlyer、株主連合が投資ファンドによる買収に大筋合意か 日経が報道

英政府、「暗号資産技術と投資のハブ」を目指す計画を発表 税制改正も視野に

イーロン・マスク氏、米Twitterに総額5兆円超での買収提案

NFTマーケットプレイス「LINE NFT」が提供開始 約4万点を販売へ

仏・マクロン大統領、Web3.0やメタバースについて「見逃すことのできない機会」と言及

5月

メタ、今週中にインスタグラムでNFTへの対応を試験的に開始

テラのステーブルコイン・USTの価格が崩壊 LUNAも50%超の下落

ビットコイン中心に暗号資産市場反発 LUNAはついに1円を割り込む

スクウェア・エニックス、ブロックチェーン領域に本格参入 独自トークンの発行も計画

岸田首相、Web3.0は「日本経済の成長につながると確信」と発言 環境整備を推進へ

前澤友作氏、100億円規模のWeb3.0・メタバース領域投資ファンドを発表

6月

ステーブルコイン規制等を盛り込んだ改正資金決済法が成立

岸田政権、骨太方針を閣議決定 Web3.0や暗号資産への取り組みを本格化へ

ドージコイン投資家が「マルチ商法疑惑」でイーロン・マスク氏を提訴 34兆円の支払い求める

暗号資産レンディング大手のセルシウス、顧客資産を一時出金停止

自民・平井議員、暗号資産税制改革を念頭に「スタートアップ振興法」の必要性主張

7月

米メタ、FacebookでもNFTをサポートへ

金融庁、内閣府令改正案を発表 今秋にも国内信託銀行が暗号資産カストディ可能に

債務超過に陥ったヘッジファンド・Three Arrows Capitalが破産申請

米メタが「Novi」終了を発表 一連の「Libra構想」完全に消滅へ

イエレン米財務長官と金融庁の中島長官が面談 ステーブルコイン規制で合意

経済産業省が「大臣官房Web3.0政策推進室」設置を発表

テスラ、保有するビットコインを約75%売却と発表

8月

国内交換業者による初の暗号資産自動両替機が誕生 第1号は大阪に設置

米コインベースと資産運用最大手ブラックロックが提携

米財務省、暗号資産ミキシングサービス「トルネード・キャッシュ」を制裁

米ブラックロック、ビットコイン投資信託を初提供

bitFlyerとナナメウエがIEOによる資金調達に向け契約締結

金融庁、2023年度税制改正要望で暗号資産課税を見直しへ

9月

マウントゴックス管財人、再生債権の譲渡等の禁止に関する案内発表 弁済手続き大詰め

イーサリアムの歴史的な大型アップデート「マージ」が完了

PoW版イーサリアム「ETHW」がローンチ 複数取引所で取引始まる

ディーカレットが「Amber Japan」に社名変更 新たに「WhaleFin」の提供開始

米ニューヨーク州など8州、ネクソを訴訟へ 提供サービスが有価証券に該当すると強調

10月

岸田首相、NFT等活用した「Web3.0サービス」の利用拡大に取り組むと表明

バイナンススマートチェーンが一時停止 850億円相当の資産が不正流出か

Huobi Global、香港のファンドが買収と発表

JVCEA、暗号資産の上場前審査を撤廃へ 12月中にも事後モニタリング体制導入と報道

英国の新首相、暗号資産の活用に前向きなスナク氏が就任へ

イーロン・マスク氏、Twitterの買収を完了

11月

インド準備銀行、11月1日よりデジタル・ルピーの試験運用を開始

仙台市がAstar Japan Labに参加 自治体としては福岡市に続き2例目

デジタル庁、独自の「Web3.0研究会DAO」を立ち上げへ

ドコモがWeb3.0領域に6,000億円を投資へ 暗号資産の発行等に関する技術基盤開発も計画

メルカリ、来春にもアプリからビットコインを購入できる機能提供へ

FTXが破産申請 FTX Japan等含む130社が対象

経団連、Web3.0推進に向け国家戦略案を発表

日銀、来春にもメガバンクらとデジタル円の実証実験を開始へ

ニューヨーク州で「暗号資産マイニング制限法」が成立

バイナンスが日本市場参入を発表 サクラエクスチェンジビットコインの全株式を取得

12月

FTX Japan、日本の顧客資産について「米破産法の対象外」と発表

フレアネットワーク、暗号資産フレア(FLR)を来年1月に配布へ

米リップル社とSECが回答書を提出 有価証券問題を巡る裁判は最終局面へ

バハマ警察、FTX元CEOのサム氏を相場操縦などの疑いで逮捕

Oasysのメインネットがローンチ OASは5つの暗号資産取引所に同時上場

与党税制改正大綱が公表 暗号資産の時価評価課税見直し等盛り込む

日銀、事実上の利上げで異次元の金融緩和を修正 ビットコインなどは乱高下

SEC、FTX元幹部らを詐欺罪等で起訴 罪を認め調査に協力

金融庁、海外発行ステーブルコインの国内流通を来年にも解禁へ