自民党、NFTの活用策を検討する専門組織を立ち上げ 政府の成長戦略に反映へ

自民党のデジタル社会推進本部は26日、NFT（非代替性トークン）の活用策を検討する専門組織を立ち上げ、初会合を開いた。

専門組織は「NFT政策検討プロジェクトチーム」とし、座長には平将明衆議院議員が就いた。今後、NFTの関連法や税制等について議論を行い、政府が年内にまとめる成長戦略への反映を目指し、提言を取りまとめていく。

平議員は「日本の成長やクリエイターを後押しする提案をしたい」と意気込みを語っている。同議員は今月19日、自民党のNFT特別担当に就任したことを自身のTwitterで公表していた。

また、デジタル社会推進本部の本部長である平井卓也前デジタル大臣は、「日本の現状を考えると新しいものに目を背けてはいけない」と述べ、NFTに関する環境整備は重要であるとの考えを強調した。

現在、世界的に様々なデジタル化が進められているが、日本の動きには出遅れ感が否めない。

そういった状況下で、昨年9月には当時の菅政権肝入りの政策であったデジタル庁が正式に発足。行政のデジタル化を念頭に、社会のデジタル変革に向けた取り組みがスタートした。

また、自民党では昨年5月、先立ってブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」も発足している。

会長には⽊原誠⼆衆議院議員（現内閣官房副長官）が就任し、「ブロックチェーンを国家戦略に。」をテーマに掲げ、ブロックチェーンは様々な分野で有効活用できる技術であるとの認知を広めていきたいとの考えを示した。

自民党に限らず、複数の政党においてもブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）に関する提案が行われている。

昨年6月には、立憲民主党がインターネット投票の導入を推進する法律案を衆議院へ提出し、ブロックチェーンを用いたシステム構築等を提案。また、日本維新の会の音喜多駿参議院議員は、政府に対し暗号資産税制および規制の見直しを再三に渡り訴えている。

こうした議論や提案が行われることは国内の暗号資産・ブロックチェーン業界の発展において非常に重要なものであるため、引き続き注視すべきだろう。

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