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bitFlyer、株主連合が投資ファンドによる買収に大筋合意か 日経が報道

国内暗号資産(仮想通貨)取引所bitFlyerを傘下とするbitFlyer Holdingsが、アジアの投資会社ACAグループに買収される可能性が浮上した。2日、日本経済新聞が報じた

報道によると、創業者の加納裕三氏を除く株主連合と株式の過半の取得で大筋合意したという。株式全体の評価額は最大450億円程度のようだ。

bitFlyerは今回の報道に対し、「一部の報道において当社の買収検討に関する内容がありましたが、当社が発表したものではありません。また、買収に関しては、現時点で決定された事実はありません」とコメント。また、創業者の加納氏は自身のTwitterを通じ、「何も聞いていない」との旨をツイートした。

同氏の持ち株比率は約40%とされており、投資ファンドに売却する可能性は「限りなく0」としている。

bitFlyerでは先日、昨年3月に社長へと就任した林邦良氏が一身上の都合で退任した。林氏の退任により、同社では3年で4度の社長交代となるなど、経営基盤は不安定さを増していた。

なお、加納氏は4日、Twitter上で「ホワイトナイト」の募集を呼びかけた。

ホワイトナイトとは、敵対的買収を仕掛けられた企業が友好的な買収者を見つけ、買収もしくは合併をすることで対抗する買収防衛策の1つ。加納氏は自身と対立する格好となった既存株主に対し徹底抗戦する構えだ。

今回bitFlyerを買収する可能性が浮上したACAグループは、日本およびシンガポールを拠点に上場株式および非上場株式に対する投資ファンドの運営を行っている。「築地銀だこ」をはじめとした飲食チェーンを運営するホットランド社や、CSKホールディングス(現SCSK)への投資実績がある。

今年に入り、国内暗号資産市場は急速的に再編が進んでいる。

2月には、暗号資産取引所ディーカレットを運営していたディーカレットホールディングスが、グローバルに拠点を展開し暗号資産金融サービス事業を行うアンバーグループ(Amber Group)の日本法人・WhaleFin Holdings Japanに全株式を譲渡。

また、暗号資産取引所Liquid by Quoineにおいても、大手暗号資産取引所FTXが親会社を買収する形で「Liquid by FTX」にサービスが刷新されている。

画像:Shutterstock

                                   
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