ビットコイン、年初来高値を更新 ドル建でも約3ヵ月ぶりの水準に

28日、ビットコイン（BTC）は記事執筆時点で前日比5%の上昇を見せ、575万円を突破した。これに伴い、円建での年初来高値を更新したこととなる。

またドル建では、一時今年1月初旬以来、約3ヵ月ぶりとなる4万7000ドル（約577万円）を上抜けた。前月比で25%を超える上昇となるなど、順調に価格は回復してきており、600万円の大台を射程圏に捉えている。

アルトコインにおいても、40万円の大台を突破したイーサリアム（ETH）を筆頭に、ポルカドット（DOT）やファイルコイン（FIL）、先日発行された人気NFT「BAYC」の独自トークン・Apecoin（APE）などが大きく価格を伸ばしており、暗号資産市場は全面高となっている。

背景としては、先月からの懸案事項であったロシア・ウクライナ情勢において、継続的な停戦交渉が行われている点や、FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げを巡る動きに一定の落ち着きが見られたことなどが挙げられる。

特にロシア・ウクライナ情勢に関連するものとして、石油をはじめとしたエネルギー資源や、小麦、トウモロコシなどの食料品価格の高騰が株式市場に影響を与えてきたが、こちらも徐々に落ち着きを見せ始めていることも大きい。

再びロシアがウクライナへの圧を強め、侵攻を拡大した際にはこれらの価格も不安定になることが想定されるため、依然として警戒は必要ではあるが、現在では情勢に落ち着きが見られることから、地政学リスクを抑えるためにリスクオフへと流れていた投資家が再び市場へ戻りつつあると言えるだろう。

また、近頃米国をはじめ様々な国々で暗号資産（仮想通貨）を活用しようとする動きが見られていることも市場にとってポジティブになっている。

一例としては、ブラジル・リオデジャネイロが先日、固定資産税の支払いにおいて暗号資産に対応すると発表した。また、米フロリダ州などでも暗号資産による納税対応に前向きな動きが見られている。

これまで投機色の強かった暗号資産が着々と活用されていることで、実需要の面に期待した買いが入ることも十分考えられるだろう。

暗号資産市場は現在、米バイテク株などに連動する傾向が強いと言える。こうした傾向はしばらく継続するものと考えられることから、引き続き株式市場の動向を注視する必要がある。

画像：Shutterstock