プーチン大統領、暗号資産規制の策定を指示

ロシアのプーチン大統領が26日、政府と中央銀行に対し、暗号資産（仮想通貨）への規制を策定し、報告するよう指示した。政府高官とのテレビ会議を行った際に発言した。

新型コロナウイルス問題などの時事問題が話し合われ、暗号資産も議題にのぼったようだ。

プーチン大統領は、「暗号資産の規制について話したい。中央銀行はこの件について取り組んでいることは知っている。また、暗号資産の分野について規制するべき使命を負っていると思う。しかし、ブロックチェーンなどの技術の進歩を妨げることは求めない。この分野での最新の技術を導入すべき必要な措置を議論すべきだ」と発言。

続けて、「暗号資産については、中央銀行が独自見解を持っていると思う。国民に対しリスクが生じる面があると考えている。マイニングについても、ロシアは国際的な競争上で優位性がある。余剰エネルギーや、トップクラスのスペシャリストが多くいる。私は政府と中央銀行にこの問題を議論し、共通の見識を持ち、双方が合意する規制案を報告してもらいたい」と語った。

ロシアでは、中央銀行が暗号資産による脅威を減らすために、国内における暗号資産取引とマイニングの禁止を求める動きが見られていた。暗号資産が普及すれば、ロシア国民の福利や金融の安定が損なわれ、犯罪行為を助長するといったネガティブな内容であった。

今回、プーチン大統領は、国際的な優位性を保つためには暗号資産の存在は欠かせないと判断したようだ。中央銀行の懸念もあると承知の上で、セキュリティ面や、マネーロンダリングなどの不正取引、自国の法定通貨への影響など、国民に不利益とならないような法規制を要求した。

このような判断の背景には、ロシアにおいてビットコインマイニングが大きく展開されていることも関係する。現在、ロシアは中国が暗号資産やマイニングを禁止した関係もあり、米国、カザフスタンに次ぐ世界3位のマイニング大国となっている。

また、ウクライナ情勢により厳しい経済制裁が下されれる可能性があることも背景にありそうだ。西側からはSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアを外すという意見や、プーチン大統領の22兆円にものぼるとされる資産を凍結すべきとの意見も出ている。そのような状況で、ロシアはビットコインなどの暗号資産を購入し続けているという関係者の話もある。

2017年6月、イーサリアムの共同設立者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏がプーチン大統領と個人的な会話をした際、プーチン大統領が「ロシアでブロックチェーン技術を実装するための現地パートナーとの協働関係を構築する彼（ヴィタリック）の計画を支持した」と声明を出している。こうした事例からも、当時からプーチン大統領の暗号資産への関心が高かったことがうかがえる。

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