ロシア、ウクライナに全面攻撃開始 大規模戦争への懸念強まり暗号資産価格急落

ウクライナの夜明け5時（日本時間正午）に、ロシアがウクライナの首都・キエフ近郊のウクライナ軍施設と通信施設への空爆を始めた。プーチン大統領による「親露2地域への平和維持軍を派遣する」との発言により、事実上の開戦を表明。時を同時に、ウクライナ軍のキエフとハリコフにある司令部がミサイル攻撃を受けた。

ウクライナへの侵攻が明らかになると、ダウ先物を中心に金融市場では急落する場面が見受けられた。現地時間6時（日本時間13時）にはロシア軍がウクライナ南部のオデッサにも侵攻、全面攻撃を始めた。

冬季五輪後、ロシア・プーチン大統領のウクライナ侵略問題で世界の金融市場は非常に不安定な状況に陥っている。ロシア主要株も急落しており、RTS（Russian Trading System）は22日比で一時36%下げた。

その反面、リスクオフ資産としてゴールド（XAU）は右肩上がりの様相を見せている。プーチン大統領もロシア保有の米国債を大量に売却し、ゴールド（XAU）を大量購入したとされている。こうした行動を鑑みれば、経済制裁対策をあらかじめ取っていたと言える。

さらにドル建てのロシア国債（発行額70億ドル）の利回りは急上昇している。2017年の発行以来高値となる6%を超えた。ロシア国債への買いが大量に入っている様子だ。

経済制裁措置でロシアは現在、海外から借り入れができないが、そうした資金がなくても、国債が買われることで切り抜ける可能性が出てきた。ロシアは食料、燃料などが豊富で、自給自足が可能な国ではあるが、現状では経済面でも自足可能な状態とみることができる。

暗号資産（仮想通貨）市場も急落の一途をたどっている。リスクオフで現金化を急ぐ投資機関が多い状況だ。

ビットコイン（BTC）は1週間前に4万5000ドル（約515万円）まで回復していたが、現在は3万5000ドル（約400万円）台を推移している。直近安値の3万3000ドル（約377万円）台に到達しそうな勢いも見せている。コインシェアーズによれば、ビットコインファンドを中心とした暗号資産ファンドは1週間で1億ドル（約114億円）を超える流出を観測したという。

しかし、現在の価格が大底であるとの考え方を持つ投資家も多い。3月4日には北京で冬季五輪のパラリンピックがスタートするため、それまでに決着を付けるのではないかとの見方だ。

ウクライナ情勢を除けば、すでに材料の出尽くし感があり、株式市場を始め、どの分野も買いが入りやすくなる。ロシアとウクライナの問題においても、ソビエト時代の内戦に等しく、冷静に見れば、米国や日本企業の業績は良いという見方をする評論家は多い。

また、暗号資産の中でテザー（USDT）が一時4%以上のプレミア（上乗せ）つけた場面もある。現在ウクライナの通貨フリヴニャは切り下げで大暴落しており、ウクライナの銀行システムが崩壊する危機にある。こうしたリスクヘッジのために、同国民は暗号資産を購入しているという。

特に米ドル連動型ステーブルコインのテザーに人気が集中し、交換レートが急上昇。供給不足の中、プレミアが付けられた格好だ。

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