FTX Japan、日本の顧客資産について「米破産法の対象外」と発表

国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX Japanは1日、サービス復旧に向けた取り組みについて声明を発表した。その中で、同取引所が保有する法定通貨および暗号資産といった顧客資産については、米連邦破産法11条（Chapter11）の対象となる資産に含まれないとの見解が本社のFTXを代理する法律事務所より示されたと説明した。

この法律事務所は、資産の預託や保管方法および日本の法律における財産権等を考慮した結果、このような判断を下したという。これにより、FTX Japanでは準備が整い次第、通常業務の一環として出金・出庫サービスを再開する予定だとしている。

発表によると、最近の2週間で出金・出庫サービスの基本計画を取りまとめており、この件に関してFTX本社の新しい経営陣はすでにこの計画や実施方針について承認しているという。

現在、この基本計画の実施に向け開発作業をFTX Japanのエンジニアリングチームが取り組んでいるという。また、当該計画の一環として、コントロール、セキュリティ監査、照合、レビュー等を組み込み、堅牢かつ安全なプロセスを導入していくと述べている。

今後、計画に沿った具体的なスケジュールやロードマップといった追加情報を可能な限り早く発表していくとのことだ。

本社の米連邦破産法11条について、FTX Japanは関連当局とその適用や潜在的な影響、出金・出庫サービス再開計画の考え方などについて、定期的に報告や協議をしていたと強調。今後も当局との緊密なコミュニケーションを継続しつつ、再開計画を適切かつ迅速に進めていくと述べた。

顧客資産については、法定通貨はSBIクリアリング信託口座において、暗号資産はFTX Japanのオペレーションチームが管理するコールドウォレットにおいて、法令に則り適切に分別管理を行っているという。現在は業務改善命令が継続している期間であるため、毎週月曜日に管理状況を報告するとしている。

なお顧客資産の出金方法については、先日Bloombergが複数の関係者の話として、今年2月にFTXが買収したLiquid Groupのシステムを活用することが計画に盛り込まれていると報じている。

金融庁の承認を経て準備が整い次第、早ければ来年1月初旬にも顧客への出金が可能になる見通しだという。

画像：Shutterstock

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