2022.11.22

FTX Japan幹部、出金再開時期について「年内目標」と言及

国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX Japanが、年内中の顧客資産の出金に向け準備を進めていることがわかった。21日、NHKがFTX Japanの幹部に取材し明らかになった。

FTXは今月11日、FTX Japanを含む130のグループ傘下企業を対象として米連邦破産法第11条（Chapter11）の適用を申請し経営破綻した。これを受け、FTX Japanにおいても現在、顧客資産が出金できない状態となっている。

取材に応じた幹部は出金ができない理由として、「現在、停止している親会社と同じシステムとなっているため」と説明したという。そのような状況を受け、FTX Japanは「顧客が資産を引き出すことができるよう独自のシステムを開発している」と述べたようだ。時期については年内を目指しているとし、現在準備を進めているとしている。

なお、FTX Japan は21日、資産状況について、純資産額が約100億円、現預金が約178億円と公式サイトで発表した。

前回発表時の現預金から約18億円が減少した理由については、出金処理の影響によるものと説明している。顧客から預かっている資産については、暗号資産は同社のコールドウォレットにおいて、法定通貨は日本の信託口座において、それぞれ分別管理を行っているという。

FTXが19日付けで裁判所に出した資料によると、上位債権者50人に対し、31億ドル（約4,400億円）近い債務を抱えていることが明らかとなった。上位10人に対し14億5000万ドル（約2,056億円）の債務を背負っている。債権者の名前はふせられていた。

また、FTXは一部事業の売却手続きを開始したと発表した。この中にはFTX Japanも含まれており、売却も検討されているという。

同日発表したFTXのプレスリリースによると、同社はグローバル資産の戦略的見直しを開始し、利害関係者の回収可能な価値を最大化することに着手したと説明している。その過程で、特定の事業の売却、または再編成の準備を始めたとしている。

FTXのCEOであるジョン・レイ・3世（John Ray III）氏はリリースで、「米国内外のFTXの子会社が、支払能力のあるバランスシートおよび責任ある経営、価値あるフランチャイズを有していることがわかった」とコメント。その上で、「LedgerX LLCやFTX Japanなどの子会社はチャプター11の債務者にはあたらない。今後数週間のうちに、売却や資産増強、その他の戦略的取引の検討が優先事項となる」と語った。

この声明を受け、FTX JapanはTwitterに「新CEOであるレイ氏は、当社を含めた子会社が健全な財務能力を有することや責任あるマネジメントの管理下にあること、価値が保たれていることを評価するコメントをしています」と投稿している。