月間暗号資産

  • HOME
  • NEWS
  • スイス・ルガーノ市市長、ビットコインなどを「事実上の法定通貨」にすると発言

スイス・ルガーノ市市長、ビットコインなどを「事実上の法定通貨」にすると発言

スイスのルガーノ市が、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)で市内の公共サービスや税金をはじめ、あらゆる支払いを行えるようにする計画が明らかになった。3日、ルガーノ市のミケーレ・フォレッティ市長とテザー社のパオロ・アルドイノCTOがイベント「Plan B」で発表した。

発表によると、ビットコインのほか、テザー(USDT)とスイスフランに連動したステーブルコイン・LVGAも同様に様々な支払い手段として用いることが可能になる予定だ。

フォレッティ市長はイベント内で、「この動きは事実上、(3銘柄を)法定通貨として合法化するものである」と述べている。

今後は街の中心部に拠点を開設し、ビットコインやブロックチェーンのスタートアップのハブとして、ネットワーキングイベントやビットコインのミートアップ、ワークショップの開催に適した場所として稼働させる計画だという。

アルドイノ氏は、「ビットコインを法定通貨として宣言した後、エルサルバドルのGDPは10%、観光客は30%増加した」と述べ、今回のルガーノ市による取り組みが大きな効果を生むだろうとの認識を示した。

またポレッティ氏は、ビットコインの支持者に向け、「(我々の街は)企業が成長するためのビジネスフレンドリーな環境で、観光客や将来の移住者も歓迎する」とコメントした。

ルガーノ市では、2つの投資ファンドの設立も計画しているようだ。

1つ目は、ビットコイン、テザー、LVGAの普及を促進するために、最大326万ドル(約3億7,600万円)を割り当てるもの。もうひとつは、ルガーノ市への移転や本社設置、人材派遣を希望するビットコインやブロックチェーンのスタートアップ企業を対象に、最大1億860万ドル(約125億3,500万円)の資金プールを形成するファンドだ。

さらに、地元の大学と連携し、ビットコインに関する専門カリキュラムを作成し、これら新技術に関する学生の知識・スキルを底上げする予定だという。ビットコインとブロックチェーンの教育活動には、500人の学生への助成金も設け、専門的な労働力を創出する計画だ。

また今年10月下旬には、ルガーノ市でビットコインに関するイベント「ビットコイン・ワールド・フォーラム」を開催すると発表した。

画像:Shutterstock

                                   
先行BitLending説明会