スイス・ルガーノ市市長、ビットコインなどを「事実上の法定通貨」にすると発言

スイスのルガーノ市が、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で市内の公共サービスや税金をはじめ、あらゆる支払いを行えるようにする計画が明らかになった。3日、ルガーノ市のミケーレ・フォレッティ市長とテザー社のパオロ・アルドイノCTOがイベント「Plan B」で発表した。

発表によると、ビットコインのほか、テザー（USDT）とスイスフランに連動したステーブルコイン・LVGAも同様に様々な支払い手段として用いることが可能になる予定だ。

フォレッティ市長はイベント内で、「この動きは事実上、（3銘柄を）法定通貨として合法化するものである」と述べている。

今後は街の中心部に拠点を開設し、ビットコインやブロックチェーンのスタートアップのハブとして、ネットワーキングイベントやビットコインのミートアップ、ワークショップの開催に適した場所として稼働させる計画だという。

アルドイノ氏は、「ビットコインを法定通貨として宣言した後、エルサルバドルのGDPは10％、観光客は30％増加した」と述べ、今回のルガーノ市による取り組みが大きな効果を生むだろうとの認識を示した。

またポレッティ氏は、ビットコインの支持者に向け、「（我々の街は）企業が成長するためのビジネスフレンドリーな環境で、観光客や将来の移住者も歓迎する」とコメントした。

ルガーノ市では、2つの投資ファンドの設立も計画しているようだ。

1つ目は、ビットコイン、テザー、LVGAの普及を促進するために、最大326万ドル（約3億7,600万円）を割り当てるもの。もうひとつは、ルガーノ市への移転や本社設置、人材派遣を希望するビットコインやブロックチェーンのスタートアップ企業を対象に、最大1億860万ドル（約125億3,500万円）の資金プールを形成するファンドだ。

さらに、地元の大学と連携し、ビットコインに関する専門カリキュラムを作成し、これら新技術に関する学生の知識・スキルを底上げする予定だという。ビットコインとブロックチェーンの教育活動には、500人の学生への助成金も設け、専門的な労働力を創出する計画だ。

また今年10月下旬には、ルガーノ市でビットコインに関するイベント「ビットコイン・ワールド・フォーラム」を開催すると発表した。

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