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bitFlyerとナナメウエがIEOによる資金調達に向け契約締結

国内暗号資産(仮想通貨)取引所bitFlyerとWeb3.0型バーチャルワールド「Yay!(イェイ)」を展開するナナメウエ社は23日、IEO(イニシャルエクスチェンジ・オファリング)による資金調達に向けた契約を締結したと発表した。

今回のIEOでは、バーチャルワールド「Yay!」内で利用可能なトークン「YAY」の発行を予定している。ナナメウエは今後、サステナブルなトークンエコノミーの実現、そして透明性のある自律分散なバーチャルワールドの実現に向けひとつずつ改良を重ねていくと述べている。

プレスリリースで同社は、「昨今のソーシャルでは、リアルな自分(アイデンティティ)と紐づくSNSを通じた人間関係により、周囲の反応に気遣い本当に言いたいことが言えない息苦しさが蔓延しています」と指摘。匿名で素を出すことができ、多様性がありつつ、フラットなSNSへの需要が高まっている状況であり、インフルエンサーの投稿の閲覧中心の利用ではなく、より自分らしさを表現できる世界への移動が始まっていると説明する。

理想の世界を実現するにはコミュニティの参加者が、他人に寛容になることでより多くの価値観や表現を認め合うことが必要だとし、参加者自身の自律性を高めるためにYAYの発行を行うとしている。

本契約締結の発表を行った記者会見で、bitFlyerの代表取締役である関正明氏は、同社がIEO事業に参入する背景について「日本は暗号資産先進国であったが、税負担や会計制度などの現状から欧米へと中心地が移り変わっている」と指摘。その上で、「Web3.0の覇権を奪われることは国力低下へのリスクを増大させる」とし、「IEOを日本でも身近な『自立分散型経済圏』の構築手段にする必要がある」と述べた。

また、bitFlyerは同社のIEO参入に関する意義について、「業界の発展と国力の底上げ」を挙げた。同社が抱えるユーザー数やブランド力等を活かし、トークンを生み出す自立分散型経済圏をサポートしていくとしている。

なお、記者会見ではYAYの上場について、JVCEA(日本暗号資産取引業協会)での承認後、bitFlyerにおける「かんたん取引所」で取扱いを行うことが示唆された。ナナメウエの代表取締役である石濵嵩博氏は、現時点でYAYの発行枚数やIEO実施時期等について定まっていないとし、これから具体的に構築していくとしながらも、トークン自体はイーサリアムを基盤技術として開発を検討していくと説明した。また、調達資金は70 %を開発費やプロモーション費等に充てるとし、30%は税金の支払いに用いると述べている。

ナナメウエは、「つながりを科学する」というミッションを掲げ、バーチャルワールド「Yay!」を運営する企業。Yay!は「すべての人に居場所を」をコンセプトに2020年1月よりサービスが開始され、グループで通話等を楽しむことができる。

画像:bitFlyer

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