FTX、国内暗号資産取引所Liquid by Quoineの親会社買収 日本市場に進出へ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは2日、国内暗号資産取引所Liquid by Quoineを運営するQuoine社の親会社・Liquid Groupを買収する計画を発表した。

買収は2022 年3月に完了する予定だ。なお、今回の買収額については明らかにされていない。

FTXのCEOであるSam Bankman-Fried氏は自身のTwitterを通じて、「FTXは、日本のユーザーにサービスを提供するため、金融庁に登録された暗号資産取引所を含むLiquidグループの買収を発表できることを嬉しく思う」と述べ、本格的な日本進出を明確に示した。

Quoineの発表によると、買収が正式に完了した後、FTXのサービスを徐々に統合していくという。また、すでにFTXで口座を開設しているユーザーは移管期日である2022年3月29日午後10時にQuoineへ移管されるとしている。

さらに、FTXは現在、新規銘柄として独自暗号資産のFTXトークン（FTT）およびソラナ（SOL）の取扱いを一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）に申請しているという。両銘柄とも、国内ではまだ取扱いはない。

なお、Liquid by Quoineにて現在取扱われていないベーシックアテンショントークン（BAT）、ライトコイン（LTC）、ステラ（XLM）も同様に　取扱いに関する申請を行っているという。

QuoineはLiquid Groupの子会社として2014年に設立。2017年に金融庁から仮想通貨交換業者（現暗号資産交換業者）の認可を受け、サービスを提供してきた。

今回、買収を発表したFTXは2019年に創業し、急速に成長している暗号資産取引所だ。

各界の著名人の起用や、大々的なプロモーション活動などで知名度は飛躍的に向上。昨年11月には、メジャーリーグ（MLB）・エンゼルスで活躍する大谷翔平選手をアンバサダーに起用し話題となった。

FTXは先月、同取引所の日本人ユーザー向けに日本への進出を示唆していた。

今回の発表を経て、ついにFTXが日本市場に本格進出することから、今後のサービス展開や動向に大変大きな注目が集まるものとみられる。

画像：Shutterstock