2022.10.29

仙台市がWeb3の推進で政府に提案−前田真実果の“暗号資産投資”はじめてみました！　Vol.102

前回は暗号資産（仮想通貨）のハッキング動向を取り上げました。
今年10月はハッキング被害が非常に多い歴史的な月であるということが調査によって明らかになったわけですが、これはあくまでもDeFiと呼ばれる分野やまだ改善の余地が多くある技術が狙われているもの。まだまだ過渡期ということですかね。前回の終わりにも書きましたが、いわゆる中央集権型とされる取引所などの被害は近年減っている傾向にありますので、その点では私のように国内の暗号資産（仮想通貨）取引所のみを使用するようなユーザーには安心感がありますね。

さて、収支の話題に移りましょう。
このコラムが公開されるのは月末ですので、暗号資産（仮想通貨）にとって好調とされる10月最後の収支報告となります。
プラス収支にしたいのはもちろんですが、ビットコイン含め、暗号資産（仮想通貨）全体がプラス・マイナスどちらで着地するのかも気になります。さて、どうなったでしょうか？

レンディングに預け入れている分も含め、今週は約8,000円のプラスとなりました！
先週、先々週のほぼ横ばいの流れを脱し、比較的大きなプラス。

コラム執筆時のビットコインは約300万円、イーサリアムは約22万円と、先週と比べしっかり価格を伸ばしています。担当氏によれば、ビットコインはこの価格帯であれば10月をプラスで終えられるとのこと。恐らく微々たるプラスかとは思いますが、10月は暗号資産（仮想通貨）市場にとって本当に相性の良い月なんですね。

しかし、11月に入ってすぐにアメリカの政策金利について話し合うFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されるので、それを意識した激しい値動きが見られる可能性は十分あります。現時点では前回と同じ0.75%か、もしくは0.5%の利上げが行われる見込みとされています。市場が警戒する1%の利上げが行われる可能性が低くなったことから、暗号資産（仮想通貨）や値動きの激しい株などにも資金が回ったのかもしれませんね。

仙台市がWeb3推進で規制緩和を求める

最近、「Web3」や「Web3.0」というワードを見かけることが本当に多くなりました。政府が積極的にブロックチェーンを活用してNFTやメタバースなどを推進しており、今年発表された骨太の方針にも環境を整備していくことが記載されましたね。

こういう話題があると気になるのが、政府と地方自治体の温度差です。国として進めようとはしても、地方ではそこまで熱量が感じられないという事例は過去にも多々あったことと思います。
そんな想定をしていましたが、宮城県仙台市がWeb3ビジネスの加速化を目的に、政府へ規制改革案を提出したという話題が目に入りました。

個人的には、仙台といえばSUGOサーキット。サーキット自体は宮城県柴田郡にありますが、必ず仙台駅を経由しますのでOKとしてください……。サーキットはやはり自然豊かな場所にありますので、仙台市が東北地方で唯一の政令指定都市であり、先端的なビジネスやサービスを行いやすい環境構築を進める経済特区・国家戦略特区にも指定されているというイメージはあまりありませんでした（偏ったイメージですみません）。

今回、仙台市が政府に提案したのは大きく分けて3つの項目になります。
具体的には以下になります。

①トークンに係る税務・会計処理基準の明確化
②分散型自律組織（DAO）の法制化および既存規制緩和
③Web3.0ビジネスにおける投資ビークルの規制緩和

まず①については、シンプルに暗号資産（仮想通貨）の税制改善や、会計基準を設けて明確にしようというものみたいです。とくに税制についてはずっと改善するよう要望されているものですし、これが日本で暗号資産（仮想通貨）の普及を妨げている要因にもなっています。

次の②は、DAO。はい、きましたね、ダオ。こちらも最近よく目にするワードではないでしょうか。まずDAOは簡単に言うと、「中央集権に縛られない組織」を指すものです。中央集権で分かりやすいのは「会社」ですね。社長や会長などがトップとして君臨するピラミッド上の組織を思い浮かべてもらえればいいかと思います。
その従来のピラミッド型の組織ではなく、皆が1つの目的ために集まり仕事や提案を行うものだそうです。中央集権的な組織とは違い、目的を達成するためにそれぞれが何をすべきか、どのように進めればいいかなどを提案して実行していく組織を示す概念です。
②はこの分散型組織DAOの法整備に関する内容ですね。

DAOもWeb3を語る上で重要な要素ですし、どこかで詳しく触れたいなと思います。

そして最後の③は、資金調達に関する規制緩和の提案だそうです。
担当氏に聞いてみたところ、「株式を公開していないベンチャー企業等が発行する有価証券などへ投資しやすくするためのファンドに関する話」とのこと。さらに、従来の仕組みだとLPS（投資事業有限責任組合）と称されるファンドではガバナンストークン（ここではいったん、暗号資産のことだと思ってください）の取得や保有が認められていないそうです。それを取得しやすくすれば、資金調達にかかるスピードも早くなり効率的になる、という目的から緩和することを提案したそう。

最近では、群馬県でWeb3を推進していくという発表もありましたし、福岡県でも規制改革に関する意見募集が行われています。
これまでも暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンの活用に関して議論がされてきましたが、今年は明らかにその密度や本気度が違います。

国の方針と地方の実情の乖離というのはよくあることですが、今回の事例では地方において様々な試みが先んじて行われている様子が伝わります。これこそWeb3時代の考えにふさわしいものだと思いますし、各地域でユニークな施策が生まれていけばいいなと思います。

今回は以上です。国内のWeb3に関する動向、とくに仙台市の例をピックアップしました。

新しい用語が多いこともあり、とっつきにくい内容になってしまったかもしれません。一つひとつの仕組みを理解していくのは難しいですし、とくに技術的な部分に関しては頭が爆発しそうになります（笑）
でも、どれも考え方の骨組みは同じだと思っています。
その中で基盤となるものが非中央集権性（分散化）ではないでしょうか。

Web3、DAO、ブロックチェーン……これらは一時的なブームではなく、移り行く世界の中心的な考えになるものと期待しています。
なんとか分かりやすく伝えていければなぁと思いますが、まずは暗号資産（仮想通貨）収支も結果を出していかないと！ですね。