2022.06.04

前田真実果の“暗号資産投資”はじめてみました！　Vol.81

前回は暗号資産（仮想通貨）の影響力が増していること示す事例について取り上げました。歴史ある経済誌で暗号資産（仮想通貨）取引所が番付にランクインしたり、暗号資産（仮想通貨）関連の人物が世界に影響力を持つ人として選出されたり、その存在が大きくなっていることを示しています。

コラム内で触れた暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのCEOであるサム・バンクマンフリードさんは、アメリカ政府の資金団体に対して最大1,000億円以上を寄付する意向を示しました。このお金は2024年に行われるアメリカの大統領選挙で活用されるとのことで、間接的に暗号資産（仮想通貨）が政治にも大きな影響を与えるものと言えるでしょう。
実際にそれが行われるのか分かりませんが、暗号資産（仮想通貨）関連の法整備などにも影響しそうですし、それによって価格面での動きも出てくるかと思います。動向を追っていく必要がありますね。

収支の方ですが、先週はほぼ横ばい。
これはFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録やアメリカの経済指標の発表を控えていたことで、株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場がなかなか動きにくい状況であったためです。FOMC通過後は乱高下する場面を見せつつも底値を固め、復調の気配を見せています。

さて、今週はどのような収支になったでしょうか？

今週はレンディングへの預け入れ分も含め、約3,000円のプラスに。5週連続のマイナスから、ついに脱却です！

コラムを書いている時点でのビットコイン価格は410万円ほど。400万円台はなんだか久しぶりですね……ほろり。一方のイーサリアムは25万円ほどで、先週と変わらずといったところです。
ビットコインについては、週単位で見ると9週連続でマイナスを記録するという記録的な下落相場になっています。どおりで私の収支も大きく目減りしているわけです。

投資家心理に大きな改善が見られる状況とは言えそうにないですが、やはり代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインへの資金流入が顕著で、アルトコインの反応はイマイチといったところでしょうか。その証拠に、ビットコインは価格を上げているものの、イーサリアムをはじめとしたアルトコインは軒並み横ばい、もしくは微増といったところです。
金融引き締めがどれほど加速していくのか見通しが立たないなか、ビットコインと比べた際に価格変動が激しいアルトコインには手を出しにくいといった心理は十分考えられるものです。6月に入り、アメリカの重要な指標が立て続けに発表されるそうですので、株式市場と合わせて値動きを注視しなくてはなりませんね。

日本で展開が急速に動き始めた暗号資産・Web3.0

近頃、岸田総理をはじめ、様々な政治家の皆さんが暗号資産（仮想通貨）や「Web3.0」と呼ばれる新たな分野について言及しています。

その字面見たことあるなぁ、という方も多いのでは。Web3.0とは、まだ概念のようなものらしいですが、ざっくり言うと「ブロックチェーンを用いたWebサービス」を指すみたいです。ですから、以前このコラムでも紹介した「Brave（ブレイブ）」というブロックチェーンを用いたブラウザ（広告を見ると暗号資産BATがもらえる、というアレですね）もWeb3.0に当てはまると思いますし、暗号資産（仮想通貨）と絡ませたSNSサービスなんかも該当すると考えられます。

このWeb3.0は現在様々な国々で進めていく動きが見られていて、日本も遅れを取らないように各党派で政策を検討しているそうです。
すでに自民党ではメタバースやNFTに関する提言書も出されているほか、先日には「岸田トークン」と名付けられたNFTまで会合で配布されたのだとか。

本コラム更新後の6月5日には日本初の「メタバース演説会」と銘打った場が設けられ、岸田総理と自民党の総裁選で戦った河野太郎広報部長らが登壇するそうです。急速に広まっている分野ですから、便利に使えるようにするというようなポジティブな面から、無法地帯化しないよう環境を整えるといった規制的な面まで有意義な議論を戦わせてほしいですね。

そして、暗号資産（仮想通貨）については国民民主党の玉木代表が岸田総理に対し、「暗号資産の申告分離課税適用」を提案したそうです。

申告分離課税とは、他の所得（給与所得や雑所得等）とは切り離して税額を計算して、確定申告で報告する課税方式です。株式はすでにこの申告分離課税が適用され、損益通算も可能です。

損益通算では、仮に株式投資で損失を出した場合、それを利益から差し引いてその分税金を減らすことができる仕組みです。トータルでマイナスとなった場合には最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。
現状、日本で暗号資産（仮想通貨）による利益が発生した場合、住民税を含め最大55%が課税されます。暗号資産（仮想通貨）が法律上、ただの「モノ」に該当し、雑所得による処理しかできないため、こういった状況になっています。
雑所得の良くない点は、申告分離課税と違い他の所得と合算できない点です。また、税率が非常に高いため、市場に参入しようという人にとって大きな障壁にもなっていて、業界では長年問題となっているそう。

今回、玉木代表はこういった背景を改善すべく、暗号資産（仮想通貨）税制の改革に言及しました。その念頭にあるのが、Web3.0の存在です。
衆議院予算委員会で、岸田総理は玉木代表の提案に「検討する」としか述べなかったようですが、終了後の対話のなかでは非常に前向きな話が出ていたそうです。良い方向に改革の舵が切られることを期待したいですね。

今年は参議院選挙が行われる予定で、公示日は6月22日になるものと見られています。そうなるとそろそろ各党がマニフェストを発表すると思いますが、もしかしたら「暗号資産」や「Web3.0」などといった業界に関するものが含まれるかも？そのあたりも要注目ですね！

いやぁ、暗号資産（仮想通貨）界隈は何かと要チェック案件が多いですね……。世の動きに伴って波のかたちを変えていくものですから仕方ありません（自己解決）。

日本の政局で暗号資産（仮想通貨）やWeb3.0について論議されていることは、我々ユーザーにとって明るい話題ですよね。より多くの方が暗号資産（仮想通貨）やNFTに興味を持つきっかけになると思いますし、何だかあやしい……といったイメージが変わっていけばいいなと思います。