Sweatcoin、発行控える独自トークン・SWEATの方針を発表

フィットネスアプリ「Sweatcoin（スウェットコイン）」を開発・運営する「Sweat Economy（スウェットエコノミー）」が24日、サービスの新方針を発表した。

スウェットコインは歩数に応じて独自トークン「SWEAT」をユーザーに配布している。ユーザーはSWEATを活用し、Sweatcoinのアプリを通じて商品の割引や寄付などを行うことが可能だ。

現在、SWEATはブロックチェーン上で発行される暗号資産（仮想通貨）ではなく、あくまでもSweatcoinアプリ内における通貨となっている。しかし、9月13日にニアプロトコル（NEAR）上で発行されることがすでに発表されている。

今回のリリースでは、SWEATの需要を高める目的として、「ユーティリティ（Utility）」と「バイ・アンド・バーン（Buy and Burn）」という2つの機能に関する説明がされた。

ユーティリティでは、リワード（報酬）、プラットフォーム・トークンとしての利用、NFT（非代替性トークン）ゲームプレイが挙げられた。なお、NFTゲームプレイについて、「Sweatcoinの原則はゲームを楽しむことであり、稼ぐことは二の次だ」と説明されている。

ユーティリティにおけるリワードは階層化されており、多くのSWEATをステークすることで、より良いリワードを受け取ることができるようになる。リワードの例として、アディタス、アマゾン、ナイキなどの商品購入に利用できるクーポン券や割引券、スポーツやコンサートなどのイベントのチケット、そしてステーブルコイン（USDCやUSDT）などを挙げている。

また、プラットフォーム・トークンとしての機能では、SWEATをステーキングすることでウォレット機能がアンロックされ、高ステーカーになることでプレミアム機能やNFTドロップの優先権、1日のミンティング制限解除などが可能になるという。

さらに、バイ・アンド・バーンではスウェットファンデーション（Swat Foundation）の収益を利用し、SWEATをセカンダリーマーケットで購入、もしくはバーン（焼却）するか、ステーキングイールドとして配布すると説明している。流通するSWEATを減らすことで価値向上を図るものとみられ、詳細は後日発表するという。

なお、スウェットエコノミーの収益モデルはNFTやPay to Playに依存するものではなく、ユーザーエンゲージメント（B2B）と取引手数料（B2C）であると述べている。SWEATの価値が上がることでエンゲージメントが高まり、ブランドの価値も上がることから、報酬を提供する能力も高まるという。

画像：Shutterstock

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