中央アフリカ共和国、独自暗号資産サンゴコインの上場を延期

ビットコインを法定通貨として採用している中央アフリカ共和国は19日、国が発行する独自暗号資産（仮想通貨）サンゴコインの上場を延期すると発表した。ロイターなど複数のメディアが報じた。

現在の市場環境の変化およびマーケティング上の理由により延期を決定したとしている。サンゴコインの上場は2023年第1四半期まで延期し、当初ロックアップされたトークンを最大5%まで売却できるとされていた時期もずれ込む。

このプロジェクトは海外投資家をターゲットとして、10億ドル（約1,320億円）を調達することを目指し、今年7月に販売を開始。しかし、これまでにわずか166万ドル（約2億1,900万円）しか売れていないなど、苦戦が続いている。

このプロジェクトでは6万ドル（約793万円）相当のサンゴコインを購入した海外投資家に対し、中央アフリカ共和国の市民権を得ることができるという政府方針があったが、来年1月にもアップデートされる見込みだという。この方針は今年8月、最高裁において違憲と判断されていることから、アップデートを通じて内容も一部変更するものとみられる。

また、中央アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）加盟国の地域銀行・中央アフリカ諸国銀行（BEAC）はサンゴコインの構想に反対姿勢を見せている。同行は中央アフリカ共和国によるビットコインの法定通貨化についても中央アフリカフラン（CFA）と競合する可能性があるとして法律の取り消しを求めている。

画像：Shutterstock

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