エルサルバドル政府がビットコイン債の発行に向け法案を議会に提出

エルサルバドル政府が、ビットコイン（BTC）債の発行に向け「デジタルアセット発行法案」を政府議会に提出し、受理された。22日、エルサルバドル政府議会が発表した。

エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は昨年11月、暗号資産（仮想通貨）特区として「ビットコインシティ」を建設する計画を発表。その際、10億ドル（約1,386億円）相当のビットコイン債を発行し、調達した資金のうち5億ドル（約693億円）を建設費に充てると説明していた。エルサルバドルには多数の火山があり、火山熱を利用して環境面にも配慮した特区を作る予定だ。

議会に提出された法案では、ビットコインに裏付けされた世界初のソブリン債から10億ドルを調達する可能性について触れている。ソブリン債とは、各国政府や政府関係機関により発行されている債券を指すものだ。

また、デジタルアセット発行法案が成立した場合、エルサルバドルとその自治機関によって実施されたデジタル資産の公募による資金の管理や保護、投資を担当するビットコイン資金管理機関を創設するという。

ビットコイン債の利回りは6.5%で、投資家に市民権を与えることを可能とすると説明している。さらに、ビットコイン債を通じて調達した10億ドルのうち、ビットコインシティ建設費を除く5億ドルはビットコインファンドに充てられる計画で、収益化された際には利益の半分を配当として投資家に支払う予定であるという。これらの配当は、昨年提携したBlockstreamの資産管理プラットフォームを通じて分配されるようだ。

当初、ビットコイン債は今年3月に発行する計画であったが、ロシアによるウクライナ侵攻による経済不安を考慮して延期。その後、6月にアレハンドロ・ゼラヤ（Alejandro Zelaya）財務大臣が改めてビットコイン債を発行するタイミングではないと強調している。

エルサルバドル議会はビットコイン債の発行に先立ち、デジタルアセット発行法案を可決する必要がある。それでも、ブケレ大統領率いる与党ヌエバス・イデアスは議会の過半数を占めることから、「Bitcoin Magazine」に対し語った関係者によれば年内にも承認される可能性が高いという。

エルサルバドル政府と債券プロジェクトで協力する暗号資産取引所ビットフィネックス（Bitfinex）のCTOであるパオロ・アルドイノ氏は自身のTwitterで、「デジタル証券法により、エルサルバドルは中南米の金融センターになることができる」と述べた。

画像：Shutterstock

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