エルサルバドル、今週にもビットコイン債を発行か

エルサルバドルのAlejandro Zelaya財務大臣は11日、ビットコイン債を今週中にもリリースする準備が整ったと発表した。同大臣によれば、「3月15日から20日の間に実現する可能性がある」という。

ビットコイン債は、年率6.5%の10年債として発行される予定だ。5年間のロックアップ期間があり、ビットコイン価格が期間中に上昇した場合には利益の50％が債権購入者に還元される仕組みとなる。一口100ドル（約1万1,700円）から購入が可能だ。

調達資金の50%はエルサルバドル国内の暗号資産（仮想通貨）推進特区「ビットコイン・シティ」の建設費用に、残りはエルサルバドル政府のビットコインファンドに充てられる計画だという。

ビットコイン債に関しては、昨年11月にビットコイン・シティの建設計画が明らかになった際、併せて同国のブケレ大統領によって発表された。

今年1月には、ビットコイン債を発行するための法案を議会に提出する計画が判明。そして翌月、Zelaya財務大臣が3月にもビットコイン債権を発行する意向を示した。

なお、昨年のブケレ大統領の発表によれば2022年中に10億ドル（約1,180万円）分のビットコイン債を発行する予定だ。債券の発行を通じて得た資金を元に、火山の地熱エネルギーを活用したビットコイン・シティの開発を行う。完成には30万BTC（現在約1兆3,600億円相当）が必要としている。

なお、Zelaya財務大臣はビットコイン債の発行について、「ウクライナの戦争に左右される可能性がある」と語っている。そのため、実際にビットコイン債権の発行されるまでに期間を要する可能性が少なからずある。

エルサルバドルは昨年9月にビットコインを法定通貨に定めた。ビットコイン支払いはもちろん、関連インフラの整備に注力している。

また、海外投資家の誘致にも積極的で、先日には同国に投資する外国人に対して、市民権を与える法案が提出されている。

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