米マイアミ市長、独自暗号資産「マイアミコイン」発行を発表

米マイアミ市のFrancis Suarez市長は27日、独自暗号資産（仮想通貨）マイアミコイン（MIA）を発行する予定であることを明かした。同日、Fox Businessで語った。

Suarez市長によると、マイアミコインを発行することで同市が収益を上げ、経済を活性化するのに役立つという。

このマイアミコインは市が主導する正式なプロジェクトではなく、自治体向け暗号資産の発行を目指すコミュニティー・プロジェクト「CityCoin」と協力して行われるものとなる。マイアミコインは、CityCoinの第一弾プロジェクトになるという。

また、マイアミコインはブロックチェーン上で発行され、マイニングされるたびに70%がマイナーへ、残り30%がマイアミ市に配布される仕組みだという。市はマイアミコインで得た利益を市民に還元することを想定しているようだ。

マイニングは昨年、暗号資産ブロックスタックからリブランディングしたスタックス（STX）を用いることで行うことができる。ユーザーはSTXを送付し、その額によってブロック報酬が無造作に決まるとのこと。またマイニングで得たマイアミコインをステーキングすることでSTXやビットコインのイールドファーミングも可能だという。

マイニングは日本時間8月4日午前3時頃から開始される予定だ。

Suarez市長は今回の取り組みについて、「マイアミコインの人気により、マイアミ市は数百万ドルの収入を得ることになるかもしれない。なぜなら、マイアミは今や世界のビットコインの中心地になっているからだ」とコメント。さらに、「我々はマイアミへの移住や技術エコシステムへの参加を促すよう新しい技術製品を生み出すことで、経済の差別化を図ることに注力している」と語った。

またCityCoins社は公式サイトで、「マイアミは長い間、米国の文化と革新の中心地であったが、昨年は先進的なリーダーシップを見せた。特に暗号技術やブロックチェーン技術の分野で技術力の高い都市として、ますます中心的な役割を担った」とし、マイアミ市を第一弾プロジェクトとして選定した理由を説明した。

マイアミ市は暗号資産を積極的に取り込もうとする都市として注目を集めている。今年2月には市職員が給与をビットコインで受け取ることが可能となる決議案を可決。6月には中国の規制強化に伴い国外移転を検討するマイナーを念頭に、マイニング誘致の計画を発表している。

画像：Shutterstock