2022.02.20
2月14日〜2月18日までの期間を中心に、暗号資産(仮想通貨)業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。
今週は米バイデン大統領が2月末にも暗号資産に関する大統領令を発令する見込みであるというニュースが注目を集めた。先月、Bloombergが報じたものに続く形で、バイデン大統領がどのような発言をするか注目が集まる。
また、現在カナダで行われているトラック運転手たちによるデモ活動を受けて発動された緊急事態法に基づき、特定の暗号資産ウォレットの取引を停止する要請がされたニュースや、緊迫化するウクライナ情勢に影響され乱高下する暗号資産市場に関するニュースも注目を集めた。
米バイデン大統領が来週、暗号資産(仮想通貨)および中央銀行デジタル通貨(CBDC)にあたる「デジタルドル」に関して、大統領令を発表する見込みであることがわかった。詳細記事はこちら
ブロックチェーンデータ分析等を手がけるチェイナリシス(Chainalysis)が、金融犯罪に関する最新のレポートを公表した。詳細記事はこちら
カナダの王立カナダ騎馬警察(RCMP:Royal Canadian Mounted Police)が現在発動中の緊急事態法に基づき、暗号資産(仮想通貨)取引などを規制範囲として特定のウォレットアドレスの取引停止を要請した。詳細記事はこちら
ビットコイン(BTC)は17日、緊迫するウクライナ情勢を巡って暗号資産(仮想通貨)市場に嫌気が差したことで、4万3000ドル(約494万円)台から下落し、4万1000ドル(約471万円)を割った。詳細記事はこちら
国内暗号資産取引所GMOコインが、新たにダイ(DAI)とメイカー(MKR)の取扱いを開始したと発表した。ダイの取扱いは国内暗号資産取引所としては初であると同時に、ステーブルコインの取扱いも初となる。詳細記事はこちら
画像:月刊暗号資産