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米バイデン大統領、暗号資産に関する大統領令を来週にも公開か

米バイデン大統領が来週、暗号資産(仮想通貨)および中央銀行デジタル通貨(CBDC)にあたる「デジタルドル」に関して、大統領令を発表する見込みであることがわかった。18日、米Yahoofinanceをはじめ複数のメディアが報じた

政権関係者によると、本件の大統領令は、CBDCの精査、研究する財務省、国務省、司法省、国土安全保障省など各機関に、暗号資産と貨幣、決済システムの今後の方針についての報告書を作成するように求めるものだという。一方、科学技術政策室は、CBDCのシステムをサポートするために必要なインフラなどについて、技術的な面から現時点での評価を伝える予定だ。

この一連の動きについては、Bloombergが17日に「暗号資産の規制を巡りホワイトハウスと財務省の間で亀裂が生じた」と報じたことに対して、財務省が「報道は不正確なもの」と否定したことに始まる。

今週に入り、ネリー・リアン(Nellie Liang)財務次官は上院で、ステーブルコインのリスクと見通しについて議論し、規制当局に規制手段について確認することを要請。財務省はその権限が限定されているため、法案改正が期待されている。

一方、司法長官は連邦取引委員会(FTC)や消費者金融保護局(CFPB)と共に、デジタル資産の拡大が市場競争に与える影響を検討する。証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)、連邦準備制度理事会(FRB)、連邦保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)はそれぞれの管轄で市場の保護策を検討する見込みだという。

今回の大統領令では消費者、投資家、企業を守るための措置も検討される。財務省はSEC、CFTC、連邦銀行機関と協議し、暗号資産のリスクから保護する手段について報告書にまとめる見込みだという。

科学技術政策室は暗号資産の規制ルール、世界各国との調整を検討する。米国際開発庁(USAID)はデジタル資産の採用を強化し、暗号資産の規制を国際的に標準化するため、国際フォーラムを通じて多国政府省庁間のフレームワークを作成していくことも検討するという。

今までは各省庁が各領域において、独自の規制を検討してきたため、統率を図ることが難しい状態であった。今後はホワイトハウス主導の下、包括的に一丸となってデジタルドル、暗号資産に関して政府戦略を中心として取り組んでいくことになる。

画像:Shutterstock

                                   
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