2022.07.30

暗号資産のインサイダー取引で逮捕事例 – 前田真実果の“暗号資産投資”はじめてみました！　Vol.89

前回は月刊暗号資産さんが「ポケコロ」や「リヴリーアイランド」などの人気サービスで知られるココネさんとコラボしたキャンペーンをピックアップしました。
このキャンペーンは26日火曜日をもって終了し、当選した方々の声がSNS上に上がっています。このキャンペーンをきっかけにリヴリーアイランドを始めて、日々リヴリーのお世話をしている身としては、限定NFTのリヴリーやホムがかわいくてうらやましいです（に、にわかと呼ばないで……）。

まだ実施中のキャンペーンもあるようなので、月刊暗号資産さんのWebサイトやSNSでチェックしてくださいね。
今後もこういったNFTのプレゼントキャンペーン等が実施されると、より様々な人が暗号資産（仮想通貨）等に触れる機会が増えると思いますので、ぜひ続けてほしいですね！

さて、私の収支の方ですが、なんとここまで5週連続でプラスとなっています。しかも先週は相場状況に改善が見られ、大幅なプラスとなりました。
このまま右肩上がりで進んでほしいですが、今週はどのような結果になったでしょうか？

BitLendingに預け入れているビットコインも含めると約3,000円のマイナスとなりました。うーん、また落ちてしまいましたね。

コラムを書いている時点でイーサリアムは約22万円と、先週比で変化はありませんが、ビットコインが約310万円と少々下落しています。一時は280万円台前半まで下落しましたので、まずまず悪くない動きと言えるのではないでしょうか。あとは、バット単体で見た際の収支が2,000円近く低くなったことも今回の結果につながったと言えそうです。

こうした動きは26、27日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）を警戒してのものでした。
インフレに対応するために、FRB（連邦準備制度理事会）が再び利上げをする可能性があり、投資家はこれによる景気後退を意識したと考えられます。利上げ幅は一度に1%にまで上昇するのではないかと噂されていましたが、0.75%に留まりました。結果的にインフレ解消に向け金融引き締めに向かったかたちですが、FRBが過度な対応を行わないとの見方が広がり、安心感から株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場は大きく上昇することとなりました。

しかしながら、アメリカを中心に8月に入ればまたすぐに重要な指標の発表があるようで、油断はできません。インフレ状況が改善しない限り金融引き締めは続くでしょうし、その都度市場は下落する傾向が強まるでしょう。
現在、日本を除けば多くの国々が金融引き締めを行い、経済の正常化を図ろうとしています。しかし引き締めを強めれば景気後退のリスクがあるというだけに、各国の中央銀行は今後も難しい対応を迫られることになりそうです。

史上初、暗号資産のインサイダー取引で逮捕事例

これまで暗号資産（仮想通貨）のインサイダー取引による逮捕事例というのはありませんでした。これには暗号資産（仮想通貨）の良い面とそうでない面が表れています。
そもそも、暗号資産（仮想通貨）の定義が曖昧な国も多く、日本でも厳密には金融資産という扱いではありません。たとえが適しているかは分かりませんが、あくまでも暗号資産（仮想通貨）はダンボールに包まれた物品と同じ扱いです。そのため、仮にインサイダー取引みたいなものがあったとしても、従来のインサイダー取引と同じように摘発することはなかったようです。

しかし、今回アメリカで初めて暗号資産（仮想通貨）のインサイダー取引による逮捕事例が出ました。
この事件では、大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの元従業員が、新規銘柄の上場に関する情報を得て親族や友人を介して取引をし、約2億円の利益を取得していたとのこと。

この元従業員は新規銘柄が上場する時期などの詳細な機密情報を得られる立場にあったようです。コインベースでの上場というのは、その可能性が浮上するだけでも価格が上がってしまうくらい大きな影響を持つもので、実際に上場した際にはやはり価格が大きく上がりやすいそう。そう考えると、コインベースの新規上場に関する情報を得られるというのは、最も高確率で利益を得られる情報の一つと言えます。これまで、暗号資産（仮想通貨）のインサイダー取引で逮捕された事例がないため、元従業員はたかを括っていたのかもしれませんね。

コラムの担当氏によると、日本の取引所では従業員がむやみに取引できないように、自社サービスの使用以外を禁じているところや、月に取引できる回数を制限していたりする会社もあるそうです。取引した日時や銘柄まで細かく報告するよう義務付けているところもあるみたいですので、徹底している印象を受けますね。

日本の暗号資産環境

世界各国の暗号資産環境に関するこのようなニュースがありました。

世界で最も暗号資産の環境整備が整った国調査で香港が首位日本は圏外

トップ3は香港、アメリカ、スイス。上位にはジョージア、ルーマニア、チェコ、スロバキアといった東欧諸国が並びました。
ビットコインを法定通貨化したエルサルバドルのような南米の国々や、暗号資産（仮想通貨）の普及率に関する調査で上位にランクインする東南アジアが入っていないのが少し意外でした。暗号資産（仮想通貨）を持っていることと、環境が整えられていることは必ずしも一致しないようです。

調査項目はいくつかありますが、税制に関するものがいくつか見受けられました。現状とてもライトに取引している私には、税金というところはまだ気にする段階にないのですが、資源が豊富でないUAEが外国企業の進出に有利な税制を整え、大手暗号資産（仮想通貨）取引所の進出が進んでいるように、制度面での強化は暗号資産（仮想通貨）の広まりにとって重要な要素ですよね。

日本でも暗号資産（仮想通貨）に興味を持つ人や投資の手段として使う人はすごく増えていると日々肌感覚として実感しますが、対して拒否感や、とりあえず近寄らないようにしよう……というような反応も感じます。
それは暗号資産（仮想通貨）そのものに対してというより、投資というひとまわり大きな括りに対してかもしれません。

暗号資産（仮想通貨）に対する期待や望むことは国によってかなり異なると思います。
ついこの間、スクウェア・エニックスの大ヒットゲーム「FINAL FANTASY7」のNFTトレカの販売が発表されましたが、商品ページのQ&Aがとても簡潔で分かりやすいと感じました。冒頭で触れたメタ・リヴリーの例もですが、日本ではこういったキャラクターもののNFTが暗号資産普及に最も影響力を持つものではないかと思います。だってエアリスの限定NFTカードとかあったらウォレットくらい入れちゃうよね（自重）。

今回は以上となります。
世界初となる暗号資産（仮想通貨）のインサイダー取引による逮捕事例についてをメインテーマとしました。

この事件について発表したウィリアムズ検事さんは、「Web3.0が無法地帯ではないことを知らしめた。詐欺は詐欺であり、それがブロックチェーンで起ころうが、ウォール街で起ころうが変わらない」ということを話したそうですが、まさにその通り。まだ明確な規制が定まっていないこともあり線引きは難しいですが、今後の暗号資産（仮想通貨）にとっても、そこが抜け穴になることは避けてほしいですね。

そして相場のほうはネガティブな材料が多い中で、なんとかがんばっているような状況です。先週も触れたように、イーサリアムが大きなアップデートを控えているということもあり、もう少しイーサリアムを持つ割合を大きくしてもいいかもしれません。状況に合わせて工夫をして収支をプラスにしてきたいですね。