Vol.8ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

8月23日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜国内取引所の新サービスとキャッシュレス〜

ここ1ヶ月以内に、日本国内の暗号資産取引所では様々なサービスローンチが行われた。
先週には楽天株式会社傘下の楽天ウォレットが暗号資産の現物取引を開始。
そして今週、bitFlyerがTポイントでビットコインを購入できるサービスを、ディーカレットは自社アプリ上で暗号資産をauWALLETや楽天Edyといった電子マネーブランドにチャージできるというサービスを始めた。
また、先月には北尾社長率いるSBIホールディングスがSBI VCトレードをSBI証券の子会社にし、bitFlyerに先駆けてTポイント関連サービスを発表するなど、国内暗号資産取引所のサービス合戦が活発化している。
さらに、SBIにおいては先日、同社が出資する株式会社Orbがブロックチェーンをベースにして開発した「常若（とこわか）通貨」を福岡県の筑邦銀行から発行すると発表。
地域内での消費に期待感を示した。
これらのニュースの中でも、特にTポイントで暗号資産取引が可能になるというサービスはそれまで投資に興味を持たなかった層の興味を引くものとなっただろう。
増加傾向にある地域ポイント・通貨などもそうだが、「キャッシュレス化をすることでいかにユーザーが得をすることができるか」、「どこで他の電子マネーや地域通貨などとの差別化を図るのか」、「経済圏拡大の有無はどうなのか」といった点は企業・地方自治体がキャッシュレス化を推し進める上で極めて重要なことだと言える。
いずれにせよ、今後も暗号資産業界全体で利便性向上に向けた動きが加速することだろう。