Vol.59ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

8月20日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜日本における暗号資産の用途拡大に向けた動き〜

2021年に入り、米国などで暗号資産を取り入れようとする動きが加速している。PayPalやVisa、MasterCardなどといった決済大手の参入をはじめ、マイアミ市ではビットコインを市政に組み込む動きもある状況だ。

一方で、日本ではまだ暗号資産はあくまでも投機的な目で見られていると言える。それは他国と比べ、暗号資産を決済手段等で利用するという機会が圧倒的に少ないことが要因とも言えるだろう。

そのような状況下で、19日には世界最大の暗号資産取引所であるコインベースが日本でサービスを開始した。

コインベースは国内で多種多様なサービス展開をするとしており、その中で暗号資産をより広めていく上で、暗号資産決済に関する取り組みを視野に入れていることも言及している。

国内ではすでにディーカレットや楽天ウォレットなどといった暗号資産取引所が間接的な暗号資産決済を実現している。世界的に名を轟かせているコインベースがもしここに加わっていくとするならば、そのインパクトは計り知れない。

またコインベースと同時期に金融庁から認可を受けた株式会社ガイアは、「暗号資産BTM」と銘打った、自動両替機を通じて暗号資産を日本円に変換し払い出すサービスの展開を予定している。

俗に言う「暗号資産ATM」に近いサービスとなることが予想され、従来の取引所における暗号資産を法定通貨に変換し、それを出金するという動作がよりシームレスなものになる。

この取り組みも暗号資産を身近なものにする上で重要なものと言えるだろう。

現在、国内暗号資産取引所の新規参入が加速していることで競争はより激化しつつある。その中で、他社との差別化を図り、なおかつユーザーに受け入れられるサービスを提供することが必要不可欠だ。

そういった点も踏まえると、暗号資産を投機対象としてではなく、決済等で利用できる環境づくりを業界全体で進めていく必要がある。