Vol.60ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

9月10日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜国内外で起こる歴史的なデジタル化の動き〜

9月7日、中米エルサルバドルにおいて「ビットコイン法」が施行された。ビットコインが法定通貨として認められた歴史的な出来事だ。

これは暗号資産業界だけでなく世界の金融業界にとって非常に大きな動きであると言える。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、世界各国でデジタル化に関する議論が急速に進んでいる。金融のデジタル化については、各国がCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の導入および検討をはじめているが、規制や技術、その他懸案事項への方針が定まっていないのが現実だ。

そういった背景がある中で、エルサルバドルはCBDCの導入よりも先にビットコインを法定通貨として流通させることを選択した。ボラティリティの高さやセキュリティ面など課題は多いものの、海外送金の利用が多い同国においては、送金コスト削減の面で効果がある。また、犯罪率が非常に高い国であることも考慮すると、現金を持っているよりは襲われるリスクも軽減すると考えられる。

日本でもデジタル化に向けた新たな風が吹いた。9月1日、菅首相の肝入り政策の1つであるデジタル庁の発足だ。

これまでの課題であった縦割り行政の打破に向け、行政システムの統一やオンライン手続きの促進などに取り組んでいく。デジタル庁が取り組む内容を鑑みると、ブロックチェーンの利用を検討することはもはや必至と言える。さらに日本もCBDCの検討を行っていることを考えると、将来的にはデジタル庁がこの分野でも先導を切っていくことが予想される。

国内外でデジタル化に関する歴史的な出来事が相次いでいるなか、今後の展開に大きな期待を持って注視していきたいところだ。