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Vol.73ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

3月11日(金)メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜暗号資産業界にとって歴史的なものとなった米大統領令〜

暗号資産業界にとって歴史的とも言える出来事がみられた。

米バイデン大統領が、暗号資産に関する大統領令に署名した。この大統領令については、今年1月から取り沙汰されていたものであるが、ついに実現に至った格好だ。

当初、ネガティブな内容が盛り込まれることも懸念されていたが、今回発表された大統領令は非常に前向きなものであった。今後、米政府は国を挙げて暗号資産をはじめとしたデジタル資産分野へ注力していく。

大統領令では規制整備についても触れており、「米国政府がアプローチを進化させつつ、調整していく必要がある」としている。その上で、セキュリティやマネーロンダリング対策、そして環境問題などへの対応に取り組む姿勢を打ち出した。

バイデン政権は大統領令を通じて、「米国は暗号資産分野で世界のリーダーでなければならない」と述べている。こうした言葉からも、政府として米国の暗号資産分野をリードしていく姿勢がうかがえる。

また、CBDC(中央銀行デジタル通貨)についても言及があった。

CBDCに相当するデジタルドルを発行する際には、「経済や国益に与える影響を十分に調査する必要がある」とし、関係省庁に調査・報告書の提出を求めている。

現時点でデジタルドルの発行を急ぐことはないものとみられるが、中国で開発が進むデジタル人民元の存在を鑑みれば、米国も将来的な発行を目指して具体的な議論を進めていく必要があると言える。

今回の大統領令で重要となるのは、米国が明確に暗号資産分野において世界のトップを目指すと宣言したことだろう。

すでに米国は、中国の暗号資産取締り強化により、ビットコインマイニングにおいて世界トップとなっている。

こうした情勢も含めて、ついに米国が本格的に暗号資産分野で動き出すため、今回の出来事が業界全体の成長に大きくつながる可能性がある。

                                   
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