Vol.72ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

2月25日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜最悪の事態となったウクライナ情勢が市場に与える影響〜

日本時間24日正午頃、ついに懸念していた瞬間が訪れた。ロシアのプーチン大統領が、ウクライナにおいて「特別軍事作戦」を開始すると宣言し、一方的な軍事侵攻が始まった。

すでに首都・キエフをはじめ、複数都市において大規模な攻撃が行われており、制空権もロシアに奪われたとされている。

これを受け、G7をはじめ各国はロシアに対し経済制裁を下した。しかし、経済制裁を下すことで実質的にエネルギー資源大国であるロシアとの取引が行えなくなる影響は大きく、各国の足並みが揃うかは不透明なままだ。

こうした動きを受け、株式市場は急落。ロシアにおいても、RTS（Russian Trading System）が24日に22日比で一時36%下げるなど、経済面にも甚大な影響が見られている。

暗号資産市場も同様に、ロシアの軍事侵攻が開始された直後には急落。ビットコインは400万円を割った。25日には反発し450万円台に乗せたが、今後も情勢次第で乱高下する可能性が非常に高い。

現状の市況を鑑みれば、ビットコインをはじめとした暗号資産はリスク資産として見られている傾向にある。ウクライナにおいても一部の富裕層が資産保護の一環で暗号資産を購入する動きが強まっているとされているが、近頃はボラティリティが高いこともあり、同国民の間では広がりに欠けている可能性がある。

しかし、特にビットコインはこれまで資産保護の面で用いられるケースが多々見受けられた。そうした実績も考慮すれば、今後ビットコインを資産保護に用いる可能性は十分に考えられる。

いずれにせよ、現在のウクライナを巡る状況が改善される見込みは立っていない。複数国家を巻き込む大規模な戦争に発展した場合には、予測不能な事態に陥る可能性もあるため、常に最新の情勢を抑えておく必要があるだろう。