Vol.71ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

2月11日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜日本にも訪れつつある暗号資産・デジタル通貨活用の潮流〜

今年に入り、国内企業による暗号資産・デジタル通貨の発行に関する動きが顕著になってきている。なかでも、三井物産による金価格に連動したステーブルコインの発行計画は大きな注目を集めている。

このステーブルコインは「ジパングコイン（ZPG）」と名付けられ、国内暗号資産取引所bitFlyerのブロックチェーン部門・bitFlyer Blockchainが開発した「miyabi」が基盤技術として使われている。

国内暗号資産取引所では、これまでステーブルコインの取扱いがなかった。しかし、Coinbestがダイ（DAI）の取扱いを発表したことと併せ、近頃は国内暗号資産取引所での新規取扱い銘柄も急速に増加しつつある。

そういった状況下で、国産のステーブルコインが登場し、それを大企業が発行するというのは、日本の暗号資産業界発展に向けた試金石になる可能性がある。三井物産の動きを受け他企業が追随することも考えられるだろう。

また、三菱UFJ信託銀行もデジタル通貨の発行を計画している。デジタル証券の普及を見据え、ブロックチェーンを活用した「プログマ（Progmat）コイン」と称したデジタル通貨を発行する。

プログマコインはブロックチェーンを利用しているものの、暗号資産に分類されるものとして設計はされないようだ。銀行が発行する円に連動したステーブルコインということで、信頼性も高い。

これまで証券取引全体でかかっていた取引コストの削減や、即時決済の実現など、諸課題の解決とデジタル社会を見据えた展開に備える格好となる。

国内では、国内大手金融機関などによって構成される「デジタル通貨フォーラム」において、円建てステーブルコイン「DCJPY（仮称）」の発行計画も打ち出されている。

CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関しても体制強化が検討されるなど、まさに2022年は日本にとって「通貨革命」の転機となる年になる可能性が出てきている。