Vol.70ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

1月28日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜バイデンとプーチンが本格的に動き出した暗号資産規制の行く末〜

現在、ウクライナの動向を巡って米国とロシアの溝が深まりつつある。もしウクライナがNATO（北大西洋条約機構）へ加盟すれば、ロシアが軍事攻撃を仕掛ける可能性が高まり、米ロの緊張感は最高潮に達するだろう。

こうした情勢が影響し、株式市場や暗号資産市場ではリスク回避の動きが強まり、ボラティリティが非常に大きくなる場面も多々見受けられる。

そういった中で、米ロが暗号資産規制に関してトップレベルでの動きを見せている。

米バイデン政権は、2月にも暗号資産に関する大統領令の発令を検討しており、バイデン大統領自らが方向性を示す。

この大統領令を通じて、暗号資産を国家安全保障上の問題とし、規制する方向であることが報じられている。また、動き出しが遅れている中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行についても言及するとされており、バイデン大統領の発言が暗号資産と併せて世界に大きな影響を与える可能性がある。

一方のロシアも、プーチン大統領自らが会議の冒頭で暗号資産規制について切り出すなど、動きが本格化してきた。

これまでロシアでは暗号資産を厳しく規制すべきとのスタンスがとられてきたが、プーチン大統領が示したのはむしろ暗号資産の受け入れ姿勢であった。

中国で暗号資産の取り締りが強化されたことを受け、ロシアは米国、カザフスタンに次ぐマイニング大国となっている。プーチン大統領はここに目をつけ、ロシアの暗号資産市場を整備した上で、国益を生み出す方向へと舵を切ったとみることができる。

中国が事実上、暗号資産分野の覇権争いから離脱した今、米ロが環境を整え世界をリードしようとするのは自然な流れとも言える。

その上で、株式市場や自国の法定通貨を考慮し、一定の抑止力を持った規制を策定する可能性は十分に考えられる。

それでも、適切な規制整備は業界の発展のために不可欠だ。米国とロシアという大国が今後どのような動きを見せるのか、注視する必要がある。