Vol.68ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

12月31日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜あらゆる分野に影響を及ぼした2021年の暗号資産・ブロックチェーン業界〜

2021年も残りわずかとなった。

昨年に続き新型コロナウイルスが猛威を振るった年となったが、暗号資産・ブロックチェーン業界は大きな存在感を示すことができた1年だったと言える。特にビットコインは年初から大きく価格を上げ、一時は約785万円を記録した。

またNFT（非代替性トークン）の成長は著しいもので、今年の暗号資産業界を語る上では欠かせないキーワードとなった。当然、関連銘柄の上昇も顕著であり、暗号資産業界、そして時価総額順位に大きく影響を及ぼしたと言っていいだろう。

そして忘れてはならないのが、エルサルバドルによるビットコインの法定通貨化だ。

これまで、価値の保存手段、もしくは投機対象として見られがちであったビットコインを「本来の使い方」として着目した点は、非常に鋭いものであった。

同国のブケレ大統領が中心となりビットコインに関する政策を打ち出すことで、エルサルバドルの知名度・注目度は飛躍的に上がったことだろう。そして、国として購入したビットコインは含み益を生み出し、そこから施設の建築費用を捻出する計画を打ち出した。

今後もエルサルバドルの一挙一動が話題となることだろう。

一方で、中国を筆頭に暗号資産の規制強化に動く国もあったが、その反面、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入や検討も大きく前進した。

新型コロナウイルスが世界的パンデミックになったのをきっかけとし、非接触型の決済手段の需要が急激に高まったことに加え、各国が急速にデジタル化へと舵を切ったことが背景にある。

特に中国のデジタル人民元は開発が佳境を迎えており、各国政府に睨みを効かせている。2022年に行われる予定の北京冬季オリンピックでのお披露目が有力視されていることを踏まえると、来年は各国でCBDCに関する検討がより加速度的に進められることだろう。

暗号資産・ブロックチェーンの様々なユースケースがみられた2021年。2022年はさらに業界の動きが激しくなり、あらゆる面で未来を創っていく取り組みが見られることだろう。