Vol.67ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

12月17日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜LINEとメルカリが本格化させるNFT事業〜

2021年に入り多くの企業がNFT事業をスタートさせた。

暗号資産業界ではコインチェックが先陣を切り、GMOコインが属するGMOグループもNFTマーケットプレイスを開設。さらに、SBIや楽天も今後NFT事業を本格化させていく。大手企業の参入で、国内におけるNFT産業の覇権争いは熾烈になっている状況だ。

こうしたなかで、LINEおよびメルカリという大手プラットフォームが新たに動きを加速させようとしている。

LINEはすでに今年6月「NFTマーケットβ」の提供を開始しており、すでにいくつかのシリーズにおいて二次流通が始まっている。

このNFTマーケットβをベースに、より総合的なNFTマーケットプレイスとなる「LINE NFT」を来春にも提供する予定だ。一次販売サービスや日本円での決済対応など、さらなるユーザー獲得に向け機能を拡張していく。

LINEはNFT事業のグローバル展開も見据え、新たにNFT関連会社も設立したことから、今後も活発な動きを見せていくことだろう。

一方のメルカリは、プロ野球のパ・リーグ6球団と共同でNFTを発行する。メルカリが本格的にNFT事業へと足を踏み入れた格好だ。

今年に入り、メルカリは暗号資産・ブロックチェーン事業を展開していくために「メルコイン」を設立。さらには暗号資産分析を行うBassetを買収するなど、着々と準備を進めている。

プロ野球界にとっても、リーグ単位でNFTの販売を行うことは初めてである。それだけに、メルカリのブランド力を通じてどのような結果が出て、そしてどのような相乗効果が生まれるのかを見極め、今後の試金石にしたいはずだ。

双方による取り組みは、引き続き注目を集めていくものとみられる。

幅広い年代が利用するこれらのプラットフォームがNFTに対して積極的な姿勢を見せることは、日本におけるNFT産業の発展に大きくつながる。NFTの認知拡大が進み、有効的な利用が促進されることに期待したい。