Vol.66ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

12月3日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜オミクロン株が与える暗号資産と株式市場への影響〜

新型コロナウイルスをめぐり、新たな火種が生まれた。南アフリカで見つかったとされる変異株、「オミクロン株」だ。

詳細なことはまだ判明していないものの、国内においても猛威を振るったデルタ株よりも感染力が強いとされるだけに、警戒感は一層高まった。

オミクロン株の存在により、早速世界的に渡航制限や外国人の入国を禁止する措置などが各国で見られるようになり、経済への懸念も再燃している。そしてそれはすでに結果として表れ始めている。

オミクロン株への懸念が各国に広がりを見せた11月26日、日経平均や欧州の主要株式市場は急落。現地時間25日が祝日でマーケットが閉じていた米国でも大きな下げから始まり、NYダウは1000ドル以上下落した。

特に景気敏感株の売りが加速し、一気にリスクオフの流れに傾いた形だ。

影響は暗号資産市場にも波及し、ビットコインは最大で4000ドル以上価格を落とし、好調なアルトコイン市場にも水を差す格好となった。

1週間が経ち、株式や暗号資産は自律反発を見せ再び値を戻しつつあるが、米FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長がテーパリング加速の意向を示したことが足枷になっている。

オミクロン株の流行状況次第では金融緩和の流れが再び見られる可能性もあるが、米国ではインフレ懸念が深刻な問題になっていることを踏まえると、当面テーパリングが加速度的に行われることは免れないだろう。暗号資産市場は当面の間、株式市場の動向に大きく左右される可能性が非常に大きいと考えられる。

リスクヘッジ手段として暗号資産は一定の需要を見せているが、2020年の世界的な同時株安を振り返れば、恐怖指数が高まりリスクオフの勢いが強烈なものとなった際には同様に暴落を見せる可能性がある。

オミクロン株をめぐる情勢が不安定になればなるほど、暗号資産のボラティリティは高くなるものとみられるため、警戒する必要があるだろう。