Vol.65ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

11月19日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜暗号資産を受け入れる姿勢が顕著な世界の潮流〜

2021年は暗号資産価格が上昇し、投機面が一層色濃く映るようになった。それでもエルサルバドルのように、ビットコインを法定通貨化し決済に重きをおくような事例も見受けられた。

これらの動向に伴い、各国が暗号資産を受け入れるための環境整備を行っている。

日本でも今週、金融庁が今年7月から4回開催している「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の中間論点整理レポートを公表。このなかでマネーロンダリングをはじめとした不正対策やステーブルコイン の懸念点、そしてCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）に関する見解が示された。

このレポートについては全体的に前向きな評価が多く映った印象だ。

またインドでは改めて暗号資産を法的に資産として認める動きが加速している。暗号資産を用いた決済については禁止する方針であるようだが、資産としては規制を整えて適切に受け入れる姿勢を打ち出した格好だ。

一方で、暗号資産取引によって生じる税についても動きがある。

米国では15日、バイデン大統領が約140兆円規模のインフラ法案に署名し、法案が成立した。これに伴い、米国の暗号資産ブローカーは一定額を超える取引の報告義務が課せられる。

しかし、このブローカーの定義が曖昧であるがゆえに、混乱を招く恐れが出ている。本来であればユーザー情報を取得するような状況にないマイナーやウォレットアプリ等の開発者なども対象になる可能性があるため、早くも上院下院ともに修正法案が提出されている。

アルゼンチンでも暗号資産取引に関連した事業者に対し課税を命じる法令が発表された。この法令では暗号資産を同国の定める「小切手」と同等に扱い、最大で0.6%の課税を施す。

課税と聞くといい印象を持つユーザーは多くないが、裏を返せば適切に暗号資産を規制し、ひとつの資産であることを認めたようなものと言える。

その上で、国家と暗号資産業界の双方が将来を見据え建設的な議論を進めていくことがより重要になってくる。