Vol.6ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

7月19日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜世界経済における最重要議題項目となった「Libra」〜

Facebookが独自暗号資産「Libra」の発行発表を行って1ヶ月が経った。
アメリカなどの主要各国首脳は今のところ否定的な姿勢を見せており、アメリカのトランプ大統領も先週、ビットコインを引き合いに出してLibraを批判した。
しかし暗号資産業界からは、この事例を「過去最大の広告だ」としてポジティブに捉える声が挙がっており、ビットコイン価格も一時上昇を見せた。
現職のアメリカ大統領が暗号資産に関して触れたということは、その影響力から世界規模での規制強化に繋がる可能性もあるが、同時にその存在を認めたということになる。
その余波は世界各国に拡がり、今やG7主要国首脳会議の重要議題に取り上げられるなど、多くの関心を集めている。
世界で約27億人いるとされるFacebookユーザーがLibraを使用し、浸透した場合、既存の金融業界を脅かし、さらにはテロ組織などの資金源になる可能性があるのは確かだ。
だが、距離や時間、国境、私利的要因を超えてこれだけの人々が瞬時に取引を行うことができれば、人類史上においてかつてない社会構造の変化を起こすのではないだろうか。
いずれにせよ、実現に向けた課題の改善と議論を進め、より良い形でローンチされることを願っている。