Vol.57ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

7月23日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜暗号資産・ブロックチェーンとオリンピックの融合〜

いよいよ東京オリンピックが開幕を迎える。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1年延期した形での開催だ。

未だ終息の糸口が見えていないなか、東京オリンピックでは多くの会場で無観客での開催が決まった。

今回のオリンピックについては様々な声があるが、少なくとも感染症を踏まえた上での開催ということでは今後につながると言えるだろう。そしてそれは、暗号資産・ブロックチェーン業界にとっても決して関係ない話ではない。

すでに海外を中心にブロックチェーンを用いたワクチンパスポートの導入が散見されている。今後別の感染症が生まれ、同じように感染蔓延下での開催となれば、このようなワクチンパスポートの導入が成果を挙げる可能性も考えられる。

また暗号資産においても、直接的な金銭の受け渡しによる感染リスクを鑑みれば、決済手段として利用されることも検討されるべきだ。

決済手段として検討されるのが必ずしも暗号資産である必要はないが、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）やブロックチェーンを用いたデジタル通貨の利用は重要な議題になることだろう。

中国ではすでに、2022年に北京で開催予定の冬季オリンピックにおいて、開発中のデジタル人民元を実証実験の一環で用いる構想が発表されている。

暗号資産やブロックチェーンが東京オリンピックにおいて全く触れられていないかと言うとそんなことはない。その例として、IOCはオリンピック公式NFTの販売を発表している。

これまでアスリートや観客などの間で行われてきたオリンピックピンの交換などが、東京オリンピックでは難しい状況となった。しかしNFT化されたピンであればお互いがデジタル上で譲渡し合うことができるため、面白い試みと言えるだろう。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまでの認識から変化が求められるなかで、4年に1度のスポーツの祭典と暗号資産・ブロックチェーンが今後どのように融合していくのか、注目したいところだ。