Vol.51ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

4月30日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜ネクソンのビットコイン購入がもたらす余波〜

4月28日に、東証一部上場のネクソンがビットコインを購入したと発表した。購入金額は111億円としており、東証一部上場企業による暗号資産の購入は国内初となる。

ネクソンはプレス発表で、ビットコインを「流動性の高い長期的な安定資産である」と定義づけた。

大手企業によるこの見解は非常に大きな意味を持つ。

これまで暗号資産に対して否定的な姿勢を見せていた企業も、今回のネクソンによるビットコイン購入によって考えを改めるかもしれない。

また、ビットコインをポートフォリオに組み込むことを検討している企業の背中を押す要因にもなるだろう。

すでに世界的なブームとなっているNFTに関しては、徐々にではあるが国内でも参入事例が散見されるようになってきた。しかしビットコインをはじめとした暗号資産のこととなると、国内企業は途端に腰が重くなる。

これは日本という国が現金主義国家であることに加え、疑い深い国民性であることも関係していると言える。

しかし時代はすでにデジタルへと移行されつつある段階にあり、未だに現金にこだわり続けていては世界から取り残されるのも目に見えているだろう。資産管理や投資先についても同じことが言え、既存のやり方ではなく、新たな視点を持って取り組む姿勢が重要になってくる。

必ずしも国内企業に対してビットコインをポートフォリオに組み込むよう言うつもりは毛頭ないが、少なくともデジタル資産に対する柔軟な考えを持ち合わせなければいけない。

日本はCBDCにおいてすでに遅れをとっている国だ。逆に言えば、CBDCを発行する準備が整う前に、デジタル資産に慣れる猶予があると捉えることができる。

今回のネクソンによるビットコイン購入をきっかけに、大企業が率先して現金や資産のデジタル化に柔軟な姿勢を示すことが、国民意識の変化にもつながることだろう。