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Vol.49ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

4月2日(金)メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜大手企業が逃れることのできなかった暗号資産決済の波〜

米国を中心とした決済企業には今、「暗号資産決済への対応からはもはや逃れられない」といった風潮が強まっていることだろう。

今週に入ってからは、PayPal、Visaといった世界的な決済企業が暗号資産決済サービスの提供を開始した。

これの意味するところとしては、ユーザーがもはや投機的な面だけでなく、本来の「通貨」としての機能に目を向け始めていることもあるが、何よりも企業が暗号資産を保有しておきたいと考えている側面もうかがえる。

昨年末頃から活発化した機関投資家の参入も米国を中心に加速した。機関投資家はコロナ禍と今後しばらくの金融緩和を睨み、暗号資産がさらに価値を増すものと考えている。

そしてその機関投資家の動向を受け、個人投資家の資金がさらに市場へと流れ込み、結果として今の価格帯を生み出していると言える。

特に、多くの暗号資産投資家たちに衝撃を与えた米テスラによる約1,600億円相当のビットコイン購入はその代表例になった。

テスラCEOのイーロン・マスク氏はビットコインに対して肯定的な立場を取る人物で知られている。そんな同氏が率いるテスラは、ビットコインの大量購入について投資戦略の一環であると明らかにしており、その将来性を十分に見込んでいる。

そんなテスラも先日、ビットコイン決済に対応することを発表した。まずは米国から対応し、今後世界各国においてビットコインで同社製品を購入可能にしていくという。

こういったムーブメントはもはや暗号資産を無視できない存在であるということを裏付ける非常に重要なものだ。

今後も世界的にこの動きが広がっていくのはもはや必至と言える状況であり、ますます暗号資産があらゆる需要に対応していくことになるだろう。