Vol.45ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

2月5日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜行政が検討する『ビットコインの活用』〜

今年に入り好推移が続くビットコイン。300万円から400万円を行き来する荒い推移を見せているものの、熱気感は未だ衰えていないと見ていいだろう。

関心度が日に日に増していくビットコインだが、現在、行政がその活用を見出そうとしている。そのひとつが米フロリダ州・マイアミ市だ。

マイアミ市は現在Francis Suarez市長が先導する形でビットコインを市政に取り込もうとしている。

具体的には、マイアミ市の市職員に対してビットコインでの給与受け取りを選択可能にすることや、公共料金および税金をビットコインで支払い可能にすることなどを検討しているようだ。

さらに、マイアミ市は市としてもビットコインを保有しようと考えている。

Suarez市長はビットコインを市政に組み込むことについて、「今後数年間における最大の話題となる」と語っており、積極的に進めていく姿勢を強調している。

また、ウクライナ政府も国としてビットコインを活用する意欲を見せている。

こちらは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費電力の減少によって生じた余剰電力を使い、ビットコインマイニングを計画しているといったものだ。これにより余った電力を有効活用できるだけでなく、原子力発電所の負荷軽減にもつながる。

また、マイニング報酬として受け取ったビットコインを売却することで国に利益をもたらす可能性もあることから、メリットが非常に大きい国家事業であると言えるだろう。

これらの国・地域によるビットコインの活用事例がうまくいけば、当然追随する動きが見られてくる。

今や世界を動かす存在となったビットコインだが、さらなる需要と価値を生み出す可能性が幾多と転がっている。