Vol.44ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

1月22日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜国内でも本格化してきた行政のデジタル化〜

1月18日、通常国会が招集された。

逆風が吹く菅内閣にとっては早くも正念場とも言えそうな状況であるが、今国会では新型インフルエンザ特別措置法や検疫法などといった、いわゆるコロナ関連法案を含む63本の法案が提出され、成立を目指していく。

その中には菅内閣の肝とも言えるデジタル庁設置に関する法案も含まれており、2021年秋までの新設を実現するために早期成立を目指していくものとみられる。

そんな中、一足早く行政文書のデジタル化を目指す事例が見受けられた。

福岡県飯塚市は、国内でブロックチェーンの研究開発などを行うchaintope社が構築した「トラストシステム」を利用し、デジタル化した各種証明書の発行を実証実験する。

このシステムではブロックチェーンが用いられ、発行された利用者の各種情報の改ざんを防ぐ。また利用者はこの証明書を企業などに提出することができ、企業はトラストシステムを通じて情報の真贋を確かめることができる。

政府が推し進める行政のデジタル化ともマッチしていることから、実証実験の結果は同様の取り組みを検討している自治体の動向にも影響する可能性があるだろう。

日本時間22日にはジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任した。

トランプ前大統領との選挙戦においては不正疑惑が囁かれるなど、禍根を残した形となった。

こういった点を解消するためにも、将来的にはやはりブロックチェーンを用いた投票システムを用いることが必要になってくる。

日本でも茨城県つくば市でブロックチェーン投票が導入される事例があったが、菅内閣が真にデジタル化を進めていく心意気なのであれば、着手すべき分野の1つだろう。