Vol.42ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

12月25日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜2020年、新たなステージへ進んだ暗号資産・ブロックチェーン業界〜

2020年もまもなく終わろうとしている。

新型コロナウイルス・COVID19のパンデミックによりあらゆる面で変化が見られ、暗号資産・ブロックチェーン業界においてもそれが感じ取れる年であった。

今年最も特筆すべきはやはりビットコインが過去最高値を更新したことだろう。

3月には新型コロナウイルスの影響もあり40万円台まで下落したが、半減期以降ジリジリと価格を上げると、10月からさらに勢いを増していった格好だ。

決済手段として使うことが可能なだけでなく、価値保存手段としての役割を持つビットコインに、機関投資家などが注目した結果と言えるだろう。

暗号資産市場においてはDeFi（分散型金融）の存在も大きかった。

ブームと言われるものは瞬間的であったものの、その技術や仕組みは今後淘汰を繰り返すなかで確立されていくはずだ。

また、今年は決済や法定通貨のあり方についても多くの議論が行われた。

特に中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）に関しては各国で一気に議論が進められた印象だ。日本においても政府が本格検討を開始したと発表し、日銀による具体的な実証実験スケジュールも明らかになっている。

直接触れる必要がなく、マイクロペイメントも可能とするCBDCの存在は、新型コロナ以降の新たな時代の象徴になることだろう。

そして、CBDCを支える技術としてブロックチェーンにも大きな期待がかかっている。

国内では長期に渡った安倍政権に終止符が打たれ、新たに菅政権が誕生。

菅首相が政策の肝として掲げている「行政のデジタル化」を実現する際にも、ブロックチェーンの検討が必ずされるはずだ。

さらには証券のデジタル化、STO（セキュリティトークンオファリング）に関する議論も本格化してきており、こちらの環境整備に関しても進展を見せていくのではないだろうか。

2020年はブロックチェーンを用いた事例や検討が大幅に増えたように映る。

2021年においても、暗号資産・ブロックチェーン業界の動きはさらに加速していくことだろう。