Vol.39ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

11月13日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜バイデン大統領の誕生が与える業界の変化〜

3日に投開票が行われた米国大統領選挙だが、郵便投票の集計にも目処が立ち民主党候補のバイデン氏が過半数となる270人以上の選挙人を獲得する見込みとなった。

しかし、現職のトランプ大統領は今回の選挙に不正があったとして法廷闘争に持ち込む姿勢を見せていることから、異例づくしの大統領選は終結にまだ時間を要するものとみられる。

現状でバイデン氏有利の状況に変わりはないことから、各国の元首たちも政権移行に向け動きを活発化させている。

そういった中で、暗号資産・ブロックチェーン業界もバイデン政権の政策に多くの注目を寄せていることだろう。

特に中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の検討は今や各国の重要事項となっており、この分野でのブロックチェーン活用が期待されるところだ。

バイデン氏は選挙戦において、COVID19への感染対策を強化するべきとの姿勢を強く示していることから、決済等で直接触れる必要のないCBDCに関心を寄せる可能性は十分にある。

また先日には、政権移行を円滑に進めるための金融政策責任者としてビットコイン推進派として知られる元米CFTC（商品先物取引委員会）の元会長・ゲンスラー氏を招聘している。

もちろんこれが米国の暗号資産規制等に影響を及ぼすかは不透明だが、少なくとも金融のデジタル化が推進される可能性は非常に高いのではないだろうか。

さらには、今回の大統領選では郵便投票に対して不正の疑いが強くかけられていることから、将来的なブロックチェーン投票の実施を検討する議論も行われるかもしれない。

COVID19の感染拡大によって今や世界の風向きはあらゆるものの「デジタル化」に大きく傾いている。

バイデン氏が具体的にどのような政策を生み出し、それがどう暗号資産・ブロックチェーン業界に関わってくるかはまだ見えてこないが、トランプ政権の政策とは大きく変わる部分が非常に多いとされているため、業界に大きな変化が起こる可能性がある。