Vol.36ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

10月2日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜地域の活性化とデジタル化の融合〜

10月1日より東京都もGoToトラベルキャンペーンの対象に追加された。

同時に、GoToイート、プレミアム付き商品券の配布などもスタートし、日本全国で経済活動を活発化させる準備が整いつつある状況となった。これら手続きは基本的にオンラインで行う。

また、三鷹市ではデジタル商品券が配布されるなど、コロナ禍における経済活動のデジタル化が進められている印象だ。

そういった状況で、地域の活性化とデジタル化の融合を目指した取り組みも見受けられるようになった。

ゲームアプリや広告・Webサイトなどを手がけるカヤック社が、東京・大塚で「まちのコイン」の導入を1日より開始した。

まちのコインは今年2月の時点で、すでに神奈川県の小田原駅周辺地域などで運用が始まっており、昨年には同県の「SDGsつながりポイント事業」で採択されている。

13日からは神奈川県たまプラーザ駅北側地区で運用が開始される予定で、ますます地域で使われる通貨、「地域通貨」の広がりを感じさせる事例となっている。

このような地域通貨の取り組みは、先月発足した菅政権の目指す「地方創生とデジタル化」を後押しする存在になるだろう。

現金の受け渡しで生じる接触の必要性を抑えるだけでなく、ウィズコロナを踏まえた未来型都市の創生にもつながる。

地域通貨に必ずしもブロックチェーンが用いられる必要があるとは考えないが、運用に際し多くのプロジェクトが1度はなんらかの形で使用を検討するケースは増えるだろう。

地域の活性化とデジタル化、そこにどのような形でブロックチェーンが関わっていくか見守っていきたいところだ。