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Vol.35ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

9月18日(金)メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜新時代と新内閣、歴史の分岐点に生まれるデジタル庁〜

16日、臨時国会において菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に選出され、新たな内閣が発足した。

菅首相は安倍内閣を継承するとしながらも、行政を中心としたデジタル化の推進や、規制改革を強く打ち出した形だ。

新内閣の顔ぶれは1年後に迫った衆議院の任期や政権運営における安定性を意識したものになったと分析する。

日本経済新聞社とテレビ東京が行った緊急世論調査において、政権発足時の内閣支持率としては歴代3位となる74%を記録するなど、迅速な改革とコロナ対応に支持が集まったと見ていいだろう。

菅首相の肝所となっている「デジタル庁」創設に向けては、平井卓也衆議院議員がデジタル担当相として入閣した。

平井デジタル相は2000年6月に衆議院選挙へ無所属で出馬し初当選。その後、自民党に入党し、IT・科学技術担当相や自民党IT戦略特命委員長、自民党デジタル社会推進特別委員長などを歴任するなど、党内きっての「デジタル通」として知られる。

またブロックチェーン推進の必要性を訴えており、ブロックチェーンに関する私見も述べている。

今後はデジタル庁設置に向け、来年1月召集の通常国会に関連法案を提出および成立させる方針のようだ。

時代を分断させた新型コロナウイルスの感染拡大は、日本にデジタル化の舵を切らせたとも言える。

特に国民の多くは、時代の進化に相反するステレオタイプな手法等の改革に大きな期待を抱いているはずだ。

まさしく、ブロックチェーンはその変革のカギを握っている存在で、国民の生活を豊にする可能性を大いに秘めた技術と言えるだろう。

時代の大きな分岐点を迎え、大胆な改革とスピーディーな対応が非常に重要となってくる。今後の宰相の手腕に期待したい。

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