Vol.30ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

7月3日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜暗号資産の普及へ向けた動き〜

近頃、海外を中心に暗号資産の普及へ向けた動きが加速している。

オーストラリアでは、Bitcoin.com.auのユーザーがおよそ3,500ある国営郵便局の「オーストラリアポスト」で暗号資産の購入が可能になった。アプリを通して購入する暗号資産と数量を注文し、2時間以内に最寄りの郵便局で支払いを済ませれば数分後にウォレットへ暗号資産が送られてくるという。

同国ではコカコーラの自動販売機においても暗号資産決済を導入するなど、暗号資産を積極的に受け入れる姿勢が感じ取れる。

また、米国ではセブンイレブンや大手薬局などでビットコインの購入が可能になった。こちらもアプリを通して購入する形で、合計2万店舗以上でサービスを受けることができる。

セブンイレブンといえば、フィリピンにある6,000以上の店舗で暗号資産の購入が可能になったニュースが話題となった。

暗号資産の店頭購入だけではなく、決済に関しても広がりを見せている。

先日、トルコでビットコインを介した不動産売買が行われ、その取引額は1億円相当であった。これは同国におけるビットコインを用いた不動産売買において過去最高額となったという。

売買を行った大手不動産会社のAntalya Homes社は他にもリップルやビットコインキャッシュなど幅広く暗号資産決済に対応している。

プロジェクト関連でいえば、ブロックチェーンベースのPOSレジ「XPOS」を展開するPundi Xが米大手決済サービスのPayPalをサポートすると発表した。

これにより、米国のXPOS加盟店で20種類以上の暗号資産支払いが可能になるという。

認知向上に向けた動きと決済利用が増えたことにより、投機目的として見られがちだった暗号資産のイメージに変化が生まれようとしている。

このムーブメントが勢いを増し、さらに暗号資産の存在価値が高まっていくことを願うばかりだ。