Vol.28ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

6月5日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜国内のデジタル資産普及に関する現状〜

今年に入り、日銀が将来的な中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を見据え、欧中銀などと共同研究を開始すると発表するなど、国内でのデジタル資産の普及にまた一歩近づくことを感じさせた。
その後、5月1日に施行された改正資金決済法により、暗号資産に関する整備がより強化され、証拠金倍率が2倍に規制されるなど、取引環境に変化が生じた。
日本維新の会の参議院議員、音喜多駿議員は、2日に行われた財政金融委員会でこの暗号資産市場における変化と、以前から論点となっている暗号資産税制に関して中島金融庁企画市場局長および麻生金融担当大臣に質問した。
今回の音喜多議員の質疑に対する両者の回答は依然として慎重な立場を示すものとなったが、こうした議論が何回も行われていくことが極めて重要だ。
議題にも挙がらないことが、業界にとって最も悪循環を招くものになるだろう。
また国内暗号資産取引所ディーカレットが、国内メガバンクやJR東日本、NTTグループ、KDDIなど、国内大手企業と共にデジタル通貨でのデジタル決済インフラの実現を目指すための勉強会を開催すると発表。
主に国内外におけるデジタル決済、デジタル通貨の実例研究や、ブロックチェーン、分散型台帳技術など新しいデジタル技術の取引・決済インフラへの応用と、その実現における課題を論点とするという。
参加企業の共通点としては、そのほとんどがキャッシュレス決済サービスに関係していることが挙げられる。
現在、「キャッシュレス戦争」とも呼べるほどキャッシュレス決済が乱立している中で、競合他社が知見を共有し、より消費者のためになる道を模索する動きは、デジタル資産もといデジタル通貨の価値と利便性をより高めることにつながっていくだろう。