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Vol.27ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

5月22日(金)メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜本格化し始めた国家によるブロックチェーン利用〜

中国による国を挙げてのブロックチェーン利用促進が昨年から話題になり、今やブロックチェーン分野に関しては中国が一歩リードしている状況だ。
しかし近頃、その構図に待ったをかけるべく他国でもブロックチェーンを国家戦略に練り込む動きが見られるようになった。
ブロックチェーン特許数が中国に次いで2位のアメリカでは今月19日、ブロックチェーンを国家戦略にすべきとする「ブロックチェーン推進法」が提出された。
この法案を提出した共和党のブレット・ガスリー議員は、「アメリカはイノベーションの国だ。我々はそれを維持しなればならず、中国がアメリカに勝とうなどということは許されない」と強固な姿勢を示している。
この発言の真意として、新型コロナウイルスを巡る一連の応酬などを含む米中の対立が見え隠れしているようにも映る。
また、オーストラリアやインドといった世界経済に大きな影響を与えるような国でも今年に入り国家戦略としてブロックチェーンを推進・検討する動きが加速しており、今後あらゆる国々が追随していくものとみられる。
日本でも楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟が、IT担当および経済産業大臣宛に「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」を提出するなど、徐々にブロックチェーン利用を促進する動きが強まってきている。
中国ではすでに国家主導のブロックチェーンが始動しているが、他国が迅速にこのレベルまで達するかどうかが今後注目すべきポイントになるのではないだろうか。

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