Vol.25ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

4月24日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜新型コロナの影響と国内暗号資産取引所の動向〜

新型コロナウイルスの影響で、依然として世界経済は不安定な状況だ。
それを象徴するような出来事が再び発生した。
20日、米国産標準原種（WTI）の5月先物価格が最大で1バレル=マイナス40ドル台となり、1983年の上場以来初となるマイナス価格を記録したのだ。
これは原油の売り手が代金を払って買い手に原油を引き取ってもらうという状態で、感染症対策による外出制限で航空機や自動車の利用が大幅に減ったため、原油の需要バランスが崩れたことが原因となる。
暗号資産市場への影響は微少で、執筆現在、軒並みの暗号資産価格は3月中旬の大暴落前の水準まで上昇している。
一方、改正資金決済法の施行が間近となっていることを受け、国内暗号資産取引所もそれを意識した動きを見せはじめた。
23日、Huobi JapanはHuobiグループの独自暗号資産であるフォビトークン（HT）を5月に取扱い開始すると発表。
日本では馴染みの薄い取引所トークンの上場で、なおかつ時価総額順位においても上位につけていることから、多くのユーザーの目を惹くことだろう。
また、22日にはGMOコインが暗号資産FXサービスにベーシックアテンショントークン（BAT）、ネム（XEM）、ステラ（XLM）の3つを追加すると発表した。
先月ホワイトリスト入りしたばかりのBATをこのサービスに組み入れたことで、一層注目度が上がった格好だ。
他取引所でも独自サービスの発表が徐々に目立ち始めていることから、今後生き残りをかけた「他とのサービスの差別化」がより激しく行われることだろう。
暗号資産業界は新型コロナウイルスの収束が未だ不透明な中、法改正という1つの大きな節目を迎えることになるが、ユーザー目線に立ったより良いサービスを今まで以上に提供してくれると信じている。