Vol.21ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

2月21日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜海外でのブロックチェーン活用例〜

前回の見解では国内企業を取り上げた。
掲載以降も大企業による実証実験や目新しいサービスの発表・提携が行われるなど、国内でブロックチェーンの活用が広がっていることを感じさせた。
そしてそれは海外も同様だ。
現在、アジア諸国を中心に新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るっている状況だ。
それを受け、中国ではブロックチェーンを使って医療データやウイルス予防薬品などをサプライチェーンで管理する試みが始まった。
2月だけで感染症などに関連したブロックチェーンアプリが20個以上開発されるなど、ブロックチェーン大国ならではのウイルス対策が行われている。
また、韓国では同国の中央銀行・韓国銀行（BOK）が、ブロックチェーンを用いた債券発行システムの実証実験を行なっていることが判明。
債券取引に係る情報管理の統一化を図ることを目的とし、改ざんを防ぎ、取引に関する情報が複数のノードに記録されるため、システムの安定性が高まる可能性がある。
このシステムの本格導入にはまだ時間を要するようだが、実例が生まれれば当然、追随する国も出てくる可能性があるだけに、今後の動向に注目が集まることだろう。
公的・民間組織問わず、ブロックチェーンの活用例が日々増え続けているというのは業界にとって実にポジティブな状況だ。
今後も国内外問わず、未来に向けて様々な実例や提案が増えていくに違いない。