Vol.20ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

2月7日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜国内企業によるブロックチェーン利用の活発化〜

この2週間ほど、国内企業によるブロックチェーンを用いたプロジェクトの発表が相次いだ。
中でも、日を増すごとに存在感を顕にしてきたのが三井住友銀行などを擁するSMBCグループだ。
先週金曜には、前述した三井住友銀行および三井住友フィナンシャルグループが金融分野におけるブロックチェーン利用に関して、SBIホールディングスと協業を発表。
また、今週は三井住友信託銀行が大手銀行・証券会社など13社の金融機関と協業し、ブロックチェーンを利用して相続財産手続きの効率化を図る実証実験の開始を明らかにした。
国内金融において極めて大きな影響力を持つSMBCグループが、このようにブロックチェーンを用いた計画を立て続けに発表したことは、金融業界に限らず国内のブロックチェーン産業を賑わす好材料となるのではないだろうか。
ブロックチェーンを用いた動きは他業界でも見られた。
音楽楽曲の著作権管理を行う一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、著作権などに係る申請手続きの簡素化を図ることを目的として、ブロックチェーンを用いた音楽情報管理の実証実験を実施すると公表。
さらに、ソフトウェア開発などを手掛けるNTTグループ傘下・NTTテクノクロスも、ブロックチェーンを活用したビジネスを検討する企業向けに検証プラットフォームのローンチを発表した。
こういった点からも、国内でブロックチェーンの導入やその支援を行う動きが活発化してきていることが見て取れる。