Vol.17ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

12月27日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜ニュースから見る2020年の暗号資産・ブロックチェーン〜

2019年もいよいよ大詰めを迎えた。
今年は国内において、新たに金融庁の仮想通貨交換業者に登録された国内暗号資産取引所が7つ増え、さらに暗号資産と電子マネーの連携などの新たなサービスが生み出された。
また、世界においては暗号資産に関する法整備が行われた年になったと言えそうだ。
さらに、新たな経済圏を生み出そうとする動きも見られた。
Facebookが主導する「Libra」の発表、そして導入に向けた準備が着々と進む中国のデジタル人民元の存在は、特にその象徴となった。
他にも、EUや新興国からなるBRICS、アフリカ各国といった地域連合でも独自のデジタル通貨を発行しようという動きが見られていることから、デジタル通貨は2020年の重要なキーワードとなるだろう。
ブロックチェーンに関して言えば、こちらも中国が一歩リードしている状況と言えそうだ。
今年10月の習近平国家主席による発言で、中国企業によるブロックチェーン実装に向けた動向が激しくなってきた。
習主席はブロックチェーン分野を「重要なイノベーション」と位置づけており、ゆくゆくは同分野において名実ともにトップとなることを目論んでいるはずだ。
ブロックチェーンの特許数において中国に次ぐ2位となっているアメリカとしては、なんとしても巻き返しを図りたいといったところだろう。
2020年はブロックチェーンの導入が進むと同時に、上記したデジタル通貨やSTOといったデジタル資産の分野が飛躍する年になるかもしれない。
2020年という年が暗号資産・ブロックチェーン業界において、今年を遥かに上回る赫々たる年となることを願うばかりだ。