Vol.16ニュースから見る暗号資産・Blockchain業界

12月13日（金）メールマガジン配信号より

アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「Japan Blockchain Conference」の事務局より提供を受け、業界に関する事務局独自の見解を隔週で配信させていただきます。

〜活発な動きを見せる国内暗号資産取引所〜

近頃、国内暗号資産取引所に活気が戻ってきたと感じさせる事例が増えてきた。
先月1日には、コインチェックがステラ（XLM）の取扱いを開始。
それに追随するように、今月2日bitFlyerがリップル（XRP）を上場。
さらにGMOコインもネム（XEM）とステラの取扱いを開始するなど、新規銘柄の取扱いが相次いだ。
2017年1月に起きたコインチェックのハッキング事件以降、新規銘柄の取扱いに対して慎重にならざるを得なかった各取引所が同時期に取扱い銘柄を増やしたというのは、業界全体として今後さらにサービスの幅が広がっていくことを期待させるものになったのではないだろうか。
また、フォビジャパンとディーカレットもそれぞれ新たな試みとして募金プロジェクトを始めた。
フォビジャパンは10月に被災した沖縄首里城の復興を目的としたもので、ディーカレットはニッポン放送の「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」に協賛し、ビットコインによる募金方法を提供した形だ。
「どこからでもスピーディーに送金が可能」といった、暗号資産の特性が活かされている。
暗号資産に馴染みのない層の関心を惹きつけるこれらの動きは、来年の暗号資産業界を照らす一因となるに違いない。